(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、古賀市が設置する公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(募集)

第2条　市長又は教育委員会(以下「市長等」という。)は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「法人等」という。)を公募するものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする法人等は、別に定める申請書に次に掲げる書類を添えて、当該公の施設を管理する市長等に申請しなければならない。

(指定管理者の候補の選定)

第4条　市長等は、前条の規定に基づく申請を行った法人等のうちから、次の各号のいずれにも該当する法人等であって、最も適当と認めるものを指定管理者の候補として選定するものとする。

(公募によらない指定管理者の候補の選定等)

第5条　市長等は、公の施設の性格、規模、機能等を考慮し、設置目的を効果的かつ効率的に達成するため、地域等の活力を積極的に活用した管理を行うことにより事業効果が相当程度期待できると認めるとき又は第2条の規定による申請がなかったとき若しくは前条各号のいずれにも該当するものがなかったときは、第2条の規定による公募によらず、本市が出資している法人又は公共団体若しくは公共的団体(以下「出資団体等」という。)を指定管理者の候補として選定することができる。

(指定管理者の指定等)

第6条　市長等は、第4条又は前条により選定した指定管理者の候補について、法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該候補を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第7条　前条第1項の規定により指定管理者の指定を受けた法人等又は出資団体等は、市長等と公の施設の管理に関する協定を締結するものとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第8条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長等に提出しなければならない。ただし、年度途中において第10条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第9条　市長等は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第10条　市長等は、指定管理者が前条の規定による指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第11条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公の施設の当該施設及び設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長等の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第12条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設の当該施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長等が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第13条　指定管理者の役員及び職員並びにこれらの者であった者は、指定施設の管理の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。