(目的)

第1条　この条例は、農業集落地域における農業用水の水質保全及び生活環境の改善を図り、あわせて公共用水域の水質保全に寄与するため、本市が設置する農業集落排水処理施設(以下「排水処理施設」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(排水処理施設の名称及び位置)

第2条　排水処理施設の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(用語の定義)

第3条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(供用開始の告示)

第4条　下水道事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、排水処理施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始する年月日、汚水を処理すべき区域その他必要な事項を告示し、一般の縦覧に供するものとする。告示した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排水設備の設置)

第5条　処理区域内の建築物の所有者又は占用者は、排水処理施設の供用が開始されたときは、遅滞なく排水設備を設置しなければならない。ただし、管理者が特別の事情があると認めた場合は、この限りでない。

(水洗便所への改造義務)

第6条　処理区域内において、くみ取便所が設けられている建築物の所有者は、供用開始の日から3年以内に、その便所を水洗便所(排水管が排水処理施設に連結されたものに限る。)に改造しなければならない。

(排水設備計画の確認)

第7条　排水設備又は除害施設(以下「排水設備等」という。)の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が古賀市下水道条例(平成9年条例第15号)第4条の規定を準用する排水設備等の設置基準に適合するものであることについて、規程に定めるところにより、管理者の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第8条　排水設備等の新設等の工事(規程で定める軽微な工事を除く。)は、古賀市下水道条例第6条に定める指定工事店でなければ、行ってはならない。

(排水設備等の工事の検査)

第9条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときには、工事の完了した日から5日以内にその旨を管理者に届け出て、検査を受けなければならない。

(使用開始等の届出)

第10条　使用者が排水処理施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、規程に定めるところにより、あらかじめ、その旨を管理者に届け出なければならない。

(一時使用)

第11条　土木建築等に関する工事の施工に伴う排水のため、排水処理施設を一時使用しようとする者は、規程で定めるところにより管理者に申請し、その許可を得なければならない。

(除害施設の設置等)

第12条　古賀市下水道条例第9条及び第10条の規定を準用する水質の基準に適合しない汚水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除して排水処理施設を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第13条　除害施設を設置し、休止し、又は廃止しようとする者は、規程で定めるところにより、あらかじめ、その旨を管理者に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排除の停止又は制限)

第14条　管理者は、排水処理施設への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(工事費の負担)

第15条　排水設備工事に要する費用は、当該排水設備を新設、改造、修理又は撤去する者が負担しなければならない。除害施設についてもこれと同様とする。

(使用料の徴収)

第16条　管理者は、排水処理施設の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の徴収方法)

第17条　使用料は、隔月ごとに前2月分を規程で定める方法により徴収する。

第18条　使用者が第10条の届出をしないで排水処理施設を使用した場合は、使用開始日にさかのぼって使用料を徴収する。

(使用料算定資料の要求)

第19条　管理者は、使用者に対し使用料の算定に必要な資料の提出を求めることができる。

(延滞金)

第19条の2　使用料を納期限後に納付する場合の延滞金の徴収については、古賀市分担金等の延滞金徴収条例(昭和41年条例第23号)の例による。

(滞納処分)

第19条の3　管理者は、使用料について、督促状を発した日から起算して10日までに使用者が債務を履行しないときは、職員を指定して滞納処分を行うことができる。

(行為の許可等)

第20条　排水処理施設に固着し、若しくは突出し、又はこれを横断し、若しくは縦断して施設、工作物その他の物(排水設備を当該部分に固着して設ける場合を除く。)を設けるときは、管理者の許可を受けなければならない。

(使用料の減免)

第21条　管理者は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、使用料を減免することができる。

(改善命令)

第22条　管理者は、排水処理施設の管理上必要があると認めるときは、排水設備等の設置者又は使用者に対し、期限を定めて、排水設備等の構造又は使用の方法の変更を命ずることができる。

(監督処分等)

第23条　管理者は、偽りその他不正の手段によりこの条例による許可を受けた者又はこの条例若しくはこの条例に基づく処分に違反した者に対し、この条例に基づく許可を取り消し、又は工事の中止、変更その他の必要な措置を命ずることができる。

(委任)

第24条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規程で定める。

(罰則)

第25条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第26条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円)以下の過料に処する。

第27条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。