(趣旨)

第1条　この要綱は、市内の交通空白・不便地域の解消など市内の交通体系の拡充に寄与する路線バス事業者に対し、予算の範囲内において古賀市路線バス運行補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、古賀市補助金交付規則(平成31年規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「路線バス事業者」とは、道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イの一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者又は同号ロの一般貸切旅客自動車運送事業を経営するものをいう。

(補助金の対象)

第3条　補助金は、路線バス事業者が別表1に定める路線系統(以下「補助路線」という。)において、路線バス事業を実施することについて、当該路線バス事業者を対象に交付する。

(補助金の交付及びその額)

第4条　補助金は、第6条に規定する交付決定の年度の4月1日から翌年3月31日までの期間(以下「補助期間」という。)に得た補助路線の運賃収入その他の収入(以下「運行収入等」という。)の額が、当該補助路線の運行に要した経費(前条の経費に限る。以下「運行経費」という。)の額に達しない場合に交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする路線バス事業者は、補助金交付申請書(様式第1号)を4月末日までに市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、当該申請をした路線バス事業者に対し、その旨を通知するものとする。

(変更等の手続)

第7条　補助金の交付の決定を受けた路線バス事業者(以下「補助事業者」という。)は、補助路線の運行を中止し、若しくは廃止し、又は第5条の申請に添付した収支計画及び事業計画の内容を変更しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(実績報告及び補助金の額の決定)

第8条　補助事業者は、補助期間における補助路線の路線バス運行事業を完了したときは、速やかに事業実績報告書(様式第2号)及び運行実績表(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第9条　市長は、補助事業者が虚偽の申請その他不正行為をしたときは、既に行った交付の決定を取り消し、又は補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(関係書類等の保管)

第10条　補助事業者は、補助金と補助路線における路線バス運行事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした書類(この要綱に基づき市長に提出した書類(副本)を含む。)を作成し、補助金の交付決定を受けた年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が定める。