(目的)

第1条　この要綱は、高齢者及び障がい者に対し、配食サービスを実施することにより、食生活の改善、見守り及び安否確認を行い、高齢者等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、古賀市とする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、次の各号のすべてに該当する者とする。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、対象者に対し、栄養のバランスのとれた食事を配達するとともに、当該対象者の安否を確認し、異常等があった場合は、当該対象者があらかじめ指定する連絡先及び関係機関への連絡を行うこととする。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする者は、在宅福祉サービス利用申請書(古賀市在宅福祉サービス関係書類の共通様式を定める規程(平成27年4月告示第203号)共通様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定及び通知)

第6条　市長は、前条の規定による利用の申請があったときは、速やかに生活状況等を調査し、事業利用の要否等の決定を行うとともに、その結果を申請者に対し在宅福祉サービス決定結果通知書(古賀市在宅福祉サービス関係書類の共通様式を定める規程共通様式第2号)により通知するものとする。

(利用の廃止)

第7条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、事業の利用を廃止するものとする。

(利用の変更)

第8条　利用者は、事業の利用について変更が生じたときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(利用の継続)

第9条　利用者は、事業の利用期間満了後、引き続き事業の利用を希望するときは、利用期間満了の日の30日前から10日前までの間に、在宅福祉サービス利用申請書により、市長に申請しなければならない。

(利用者負担)

第10条　利用者は、1食につき、古賀市と事業者が契約により定めた費用から、市が事業者に支払う委託料を差引いた額を直接当該事業者に支払うものとする。

(事業者の責務)

第11条　事業者の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)及び従事者であった者は、その業務上知り得た秘密を他に漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。

(書類の整備)

第12条　事業者は、次の各号に掲げる書類を整備しておかなければならない。

(利用状況の報告等)

第13条　事業者は、月ごとの実施状況を配食サービス実施状況報告書(様式第2号)により、翌月10日までに市長に報告しなければならない。この場合において、事業者は、当該報告と同時に委託料の支払を請求するものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。