2　広域連合議員は、関係市町村の議会の議員又は長により組織する。

2　別表第2の区分1及び区分2に掲げる市の議会における広域連合議員の選挙については、地方自治法第118条の例による。

3　別表第2の区分3から区分15までに掲げる市町村の議会における広域連合議員の選挙については、当該市町村の議会の議長及び長の協議による推薦又は当該市町村の議会の議員の定数及び長の数の総数の3分の1以上の者の推薦のあった者を候補者とし、地方自治法第118条第1項(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第95条の規定を準用する部分を除く。)の例により行うものとする。

4　前項の選挙における当選人は、別表第2の区分ごとに、当該区分に掲げる市町村の議会において行われた広域連合議員の選挙における得票の総数の多い者から順次その選挙において選挙すべき人数に達するまでの者とする。

2　広域連合議員が関係市町村の議会の議員又は長でなくなったときは、同時にその職を失う。

3　広域連合の議会の解散があったとき、又は広域連合議員に欠員が生じたときは、前条の規定により、速やかにこれを選挙しなければならない。

2　議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。

2　広域連合に会計管理者1人を置く。

3　広域連合長及び副広域連合長は、広域連合議員と兼ねることができない。

2　前項に規定する選挙は、第15条第1項に規定する選挙管理委員会が定める場所において行うものとする。

3　広域連合長が欠けたときは、速やかにこれを選挙しなければならない。

4　副広域連合長は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得てこれを選任する。

5　会計管理者は、広域連合長の補助機関である職員のうちから、広域連合長が命ずる。

2　選挙管理委員会は、4人の選挙管理委員をもってこれを組織する。

3　選挙管理委員は、関係市町村の選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、広域連合の議会においてこれを選挙する。

4　選挙管理委員の任期は、4年とする。ただし、後任者が就任する時まで在任する。

2　監査委員は、広域連合長が、広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(次項において「識見を有する者」という。)及び広域連合議員のうちから、それぞれ1人を選任する。

3　監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては4年とし、広域連合議員のうちから選任される者にあっては広域連合議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。

2　前項第1号に規定する関係市町村の負担金の額は、別表第3に定めるところにより、広域連合の予算において定めるものとする。

(施行期日)

1　この規約は、平成19年3月30日から施行する。ただし、第11条第2項及び第12条第5項の規定は、平成19年4月1日から施行する。

(広域連合の処理する事務に関する経過措置)

2　この規約の施行の日から平成20年3月31日までの間においては、第4条に規定する事務の準備行為を行うものとする。

(広域連合議員の選挙の方法等に関する経過措置)

3　この規約の施行の日から平成23年3月31日までの間における広域連合議員の定数は、第7条第1項の規定にかかわらず、72人とし、広域連合議員の選挙の方法は、第8条の規定にかかわらず、各関係市町村の議会において、当該市町村の議会の議員又は長のうちから、広域連合議員1人(北九州市及び福岡市にあっては4人並びに大牟田市、久留米市、飯塚市、柳川市、八女市及び宗像市にあっては2人)を地方自治法第118条の例により選挙するものとする。

4　前項の規定により選挙された広域連合議員は、第9条第1項の規定にかかわらず、平成23年3月31日限り、その職を失うものとする。

(広域連合長の職務執行者)

5　この規約の施行の日から広域連合長が選挙されるまでの間においては、福岡県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会の会長が、福岡県後期高齢者医療広域連合長職務執行者として広域連合長の職務を行うものとする。

(広域連合設立後初めて行う広域連合長の選挙)

6　広域連合設立後初めて行う広域連合長の選挙は、第12条第2項の規定にかかわらず、福岡市博多区千代四丁目1番27号において行うものとする。

7　広域連合設立後初めて行う広域連合長の選挙に関する事務は、福岡県後期高齢者医療広域連合長職務執行者が管理するものとする。

(職員に関する経過措置)

8　この規約の施行の日から平成19年3月31日までの間においては、第14条中「職員」とあるのは「吏員その他の職員」と読み替えるものとする。

(高齢者医療確保法に規定する被保険者の数に関する経過措置)

9　この規約の施行の日から平成19年3月31日までの間においては、別表第3の備考1中「高齢者医療確保法に規定する被保険者の数」とあるのは、「健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)による改正前の老人保健法(昭和57年法律第80号)第25条第1項に規定する75歳以上の加入者等(同条第7項に該当する者を除く。以下「老人医療対象者」という。)の数(築上郡上毛町にあっては廃置分合前の同郡新吉富村及び同郡大平村の老人医療対象者の数を合算して得た数、築上郡築上町にあっては廃置分合前の同郡椎田町及び同郡築城町の老人医療対象者の数を合算して得た数、宮若市にあっては廃置分合前の鞍手郡宮田町及び同郡若宮町の老人医療対象者の数を合算して得た数、田川郡福智町にあっては廃置分合前の同郡赤池町、同郡金田町及び同郡方城町の老人医療対象者の数を合算して得た数、朝倉市にあっては廃置分合前の甘木市、朝倉郡朝倉町及び同郡杷木町の老人医療対象者の数を合算して得た数、京都郡みやこ町にあっては廃置分合前の同郡犀川町、同郡勝山町及び同郡豊津町の老人医療対象者の数を合算して得た数、飯塚市にあっては廃置分合前の飯塚市、嘉穂郡穂波町、同郡筑穂町、同郡庄内町及び同郡頴田町の老人医療対象者の数を合算して得た数、嘉麻市にあっては廃置分合前の山田市、同郡稲築町、同郡碓井町及び同郡嘉穂町の老人医療対象者の数を合算して得た数、八女市にあっては廃置分合前の八女市及び八女郡上陽町の老人医療対象者の数を合算して得た数並びにみやま市にあっては廃置分合前の山門郡瀬高町、同郡山川町及び三池郡高田町の老人医療対象者の数を合算して得た数)」と読み替える。

10　平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間においては、別表第3の備考1中「高齢者医療確保法に規定する被保険者の数」とあるのは、「健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)による改正前の老人保健法(昭和57年法律第80号)第25条第1項に規定する75歳以上の加入者等(同条第7項に該当する者を除く。以下「老人医療対象者」という。)の数(八女市にあっては廃置分合前の八女市及び八女郡上陽町の老人医療対象者の数を合算して得た数並びにみやま市にあっては廃置分合前の山門郡瀬高町、同郡山川町及び三池郡高田町の老人医療対象者の数を合算して得た数)」と読み替える。

11　平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間においては、別表第3の備考1中「高齢者医療確保法に規定する被保険者の数」とあるのは、「健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)による改正前の老人保健法(昭和57年法律第80号)第25条第1項に規定する75歳以上の加入者等(同条第7項に該当する者を除く。)の数」と読み替える。

(住民基本台帳に記載された住民の数及び外国人登録原票に登録された者の数を合算して得た数に関する経過措置)

12　この規約の施行の日から平成19年3月31日までの間においては、別表第3の備考2中「住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条に規定する住民基本台帳に記載された住民の数及び外国人登録法(昭和27年法律第125号)第4条に規定する外国人登録原票に登録された者の数を合算して得た数」とあるのは、「住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条に規定する住民基本台帳に記載された住民の数(以下「住民基本台帳人口」という。)及び外国人登録法(昭和27年法律第125号)第4条に規定する外国人登録原票に登録された者の数(以下「外国人登録人口」という。)を合算して得た数(築上郡上毛町にあっては廃置分合前の同郡新吉富村及び同郡大平村の住民基本台帳人口及び外国人登録人口を合算して得た数、築上郡築上町にあっては廃置分合前の同郡椎田町及び同郡築城町の住民基本台帳人口及び外国人登録人口を合算して得た数、宮若市にあっては廃置分合前の鞍手郡宮田町及び同郡若宮町の住民基本台帳人口及び外国人登録人口を合算して得た数、田川郡福智町にあっては廃置分合前の同郡赤池町、同郡金田町及び同郡方城町の住民基本台帳人口及び外国人登録人口を合算して得た数、朝倉市にあっては廃置分合前の甘木市、朝倉郡朝倉町及び同郡杷木町の住民基本台帳人口及び外国人登録人口を合算して得た数、京都郡みやこ町にあっては廃置分合前の同郡犀川町、同郡勝山町及び同郡豊津町の住民基本台帳人口及び外国人登録人口を合算して得た数、飯塚市にあっては廃置分合前の飯塚市、嘉穂郡穂波町、同郡筑穂町、同郡庄内町及び同郡頴田町の住民基本台帳人口及び外国人登録人口を合算して得た数、嘉麻市にあっては廃置分合前の山田市、同郡稲築町、同郡碓井町及び同郡嘉穂町の住民基本台帳人口及び外国人登録人口を合算して得た数、八女市にあっては廃置分合前の八女市及び八女郡上陽町の住民基本台帳人口及び外国人登録人口を合算して得た数並びにみやま市にあっては廃置分合前の山門郡瀬高町、同郡山川町及び三池郡高田町の住民基本台帳人口及び外国人登録人口を合算して得た数)」と読み替える。

13　平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間においては、別表第3の備考2中「住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条に規定する住民基本台帳に記載された住民の数及び外国人登録法(昭和27年法律第125号)第4条に規定する外国人登録原票に登録された者の数を合算して得た数」とあるのは、「住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条に規定する住民基本台帳に記載された住民の数(以下「住民基本台帳人口」という。)及び外国人登録法(昭和27年法律第125号)第4条に規定する外国人登録原票に登録された者の数(以下「外国人登録人口」という。)を合算して得た数(八女市にあっては廃置分合前の八女市及び八女郡上陽町の住民基本台帳人口及び外国人登録人口を合算して得た数並びにみやま市にあっては廃置分合前の山門郡瀬高町、同郡山川町及び三池郡高田町の住民基本台帳人口及び外国人登録人口を合算して得た数)」と読み替える。

この規約は、福岡県知事の許可の日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間に係る広域連合の経費で廃置分合前の前原市、糸島郡二丈町及び同郡志摩町が支弁したものは、糸島市が支弁したものとみなす。

3　平成23年3月31日までの間における改正後の規約別表第3の適用については、「高齢者医療確保法に規定する被保険者の数」とあるのは、「高齢者医療確保法に規定する被保険者の数(糸島市にあっては廃置分合前の前原市、糸島郡二丈町及び同郡志摩町の高齢者医療確保法に規定する被保険者の数を合算して得た数)」と、「住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条に規定する住民基本台帳に記載された住民の数及び外国人登録法(昭和27年法律第125号)第4条に規定する外国人登録原票に登録された者の数を合算して得た数」とあるのは、「住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条に規定する住民基本台帳に記載された住民の数(以下「住民基本台帳人口」という。)及び外国人登録法(昭和27年法律第125号)第4条に規定する外国人登録原票に登録された者の数(以下「外国人登録人口」という。)を合算して得た数(糸島市にあっては廃置分合前の前原市、糸島郡二丈町及び同郡志摩町の住民基本台帳人口及び外国人登録人口を合算して得た数)」と読み替える。

(施行期日)

1　この規約は、平成22年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間に係る広域連合の経費で廃置分合前の八女郡黒木町、同郡立花町、同郡矢部村及び同郡星野村が支弁したものは、八女市が支弁したものとみなす。

3　平成23年3月31日までの間における改正後の規約別表第3の適用については、「高齢者医療確保法に規定する被保険者の数」とあるのは、「高齢者医療確保法に規定する被保険者の数(糸島市にあっては廃置分合前の前原市、糸島郡二丈町及び同郡志摩町の高齢者医療確保法に規定する被保険者の数を合算して得た数並びに八女市にあっては廃置分合前の八女市、八女郡黒木町、同郡立花町、同郡矢部村及び同郡星野村の高齢者医療確保法に規定する被保険者の数を合算して得た数)」と、「住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条に規定する住民基本台帳に記載された住民の数及び外国人登録法(昭和27年法律第125号)第4条に規定する外国人登録原票に登録された者の数を合算して得た数」とあるのは、「住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条に規定する住民基本台帳に記載された住民の数(以下「住民基本台帳人口」という。)及び外国人登録法(昭和27年法律第125号)第4条に規定する外国人登録原票に登録された者の数(以下「外国人登録人口」という。)を合算して得た数(糸島市にあっては廃置分合前の前原市、糸島郡二丈町及び同郡志摩町の住民基本台帳人口及び外国人登録人口を合算して得た数並びに八女市にあっては廃置分合前の八女市、八女郡黒木町、同郡立花町、同郡矢部村及び同郡星野村の住民基本台帳人口及び外国人登録人口を合算して得た数)」と読み替える。

この規約は、平成30年10月1日から施行する。