(設置)

第1条　障がい者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する障害者をいう。)、障がい児(法第4条第2項に規定する障害児をいう。以下同じ。)及びその家族等(以下「障がい者等」という。)からの相談に応じるとともに、必要な情報の提供、関係機関との調整その他の総合的な支援を実施し、及び地域との交流を促進することにより、障がい者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができる地域社会の実現に寄与するため、古賀市障がい者生活支援センター(以下「センター」という。)を設置する。

(位置)

第2条　センターの位置は、古賀市中央五丁目3番15号とする。

(事業)

第3条　センターは、次に掲げる事業を実施する。

(利用者)

第4条　センターを利用できる者は、次のとおりとする。

(利用の許可)

第5条　センターの施設又は施設に付随する設備(以下「施設等」という。)を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更するときも、同様とする。ただし、第3条第1号から第3号に掲げる事業を利用しようとする者については、この限りでない。

(使用料)

第6条　施設等の使用料は、次のとおりとする。ただし、市が主催又は共催するものについては、この限りでない。

(利用の制限)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、許可の内容若しくは許可に付した条件を変更し、又は利用を中止させ、若しくは制限することができる。

(施設の変更禁止)

第8条　利用者は、センターに特別の設備をし、又は変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(原状回復の義務)

第9条　利用者は、センターの利用を終了したときは、施設等を原状に回復しなければならない。第7条の規定により許可を取り消し、又は利用の中止を命じられたときも同様とする。

(損害賠償義務)

第10条　利用者は、故意又は過失により施設等を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。