(目的)

第1条　本市における広告掲載事業は、市の資産を広告媒体として活用し、民間企業等の広告を掲載又は掲出(以下「掲載」という。)することにより、効率的かつ効果的な市民サービスの向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(広告掲載の原則)

第3条　広告掲載事業の実施において、市及び広告事業者は、法令遵守、消費者保護、青少年健全育成、人権尊重、性差別防止、商取引の公正、品位の保持、社会の健全な発展その他必要な事項に配慮しなければならない。

(広告掲載の制限)

第4条　本市においては、広告の内容が次の各号のいずれかに該当する場合又は該当するおそれがある場合は、当該広告の掲載を認めない。

(広告の規格等)

第5条　広告の規格、掲載位置、募集方法その他必要な事項については別に定める。

(広告掲載の手続)

第6条　広告事業者は、その広告掲載を求めるときは、必要書類を添えて市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(広告掲載内容等の審査)

第7条　広告掲載内容や広告主に関する審査については、この要綱に基づきそれぞれの資産を所管する課が行い、掲載の可否を判断することとする。

(広告掲載の料金)

第8条　広告掲載の料金は、類似広告の市場価格等を参考として広告媒体ごとにそれぞれ別に定める。

(広告掲載料金の還付)

第9条　既納の広告掲載料金はこれを還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その一部又は全部を還付することができる。

(広告掲載の取消し)

第10条　次の各号のいずれかに該当する場合は、市長は広告掲載の承認を取り消すことができる。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、広告掲載事業の実施に際し必要な事項は、別に定める。