(目的)

第1条　古賀市障がい者日常生活用具給付事業(以下「事業」という。)は、在宅の障がい者等に対し、便器等の日常生活用具(以下「用具」という。)を給付すること(以下「給付」という。)により、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「障がい者等」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、古賀市(以下「市」という。)とする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者(以下「対象者」という。)は、別表中欄に規定する者のうち、市に住所を有し、在宅で生活しているものとする。ただし、次に規定する用具の種目を給付する場合については在宅か否かを問わないものとする。

(用具の種目等)

第5条　用具の種目及び性能は、別表のとおりとする。

(利用の申請等)

第6条　給付を希望する対象者又はその保護者(以下「申請者」という。)は、日常生活用具給付申請書(様式第1号)に、身体障害者手帳の写し又は療育手帳の写しその他の福祉事務所長が指定する書類を添付して、福祉事務所長に申請しなければならない。

(用具の給付)

第7条　福祉事務所長は、市と契約した用具の製作又は販売を業とするもの(以下「事業者」という。)により用具の給付を行うものとする。

(改修工事の確認)

第8条　福祉事務所長は、住宅改修費による住宅改修工事が完了したときは、住宅改修工事図面に基づき、工事の完了を確認するものとする。

(費用負担及び支払)

第9条　用具の給付を受けた者又はその扶養者(以下「受給者等」という。)は、次の各号に定める区分に従い、各区分に応じた費用を負担しなければならない。

(費用請求)

第10条　用具の納付を行った事業者は、受給者等が用具の購入等に要した費用から受給者等が前条第1項の規定により負担する額を控除した額を市に請求することができる。

(用具の管理)

第11条　受給者等は、用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸与し、又は担保に供してはならない。

(給付台帳の整備)

第12条　福祉事務所長は、給付の状況を明確にするため、日常生活用具等給付台帳を整備するものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、福祉事務所長が定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、公布の日から施行する。