2　前項の委託に係る費用は無償とする。

3　推進団体の認定を受けようとする団体は、古賀市路上等違反広告物追放推進団体認定申請書(様式第1号)に団体構成員名簿(様式第1号の2)その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出し、その認定を受けなければならない。

4　市長は、推進団体を認定したときは、当該団体に古賀市路上等違反広告物追放推進団体認定証(様式第2号。以下「認定証」という。)を交付し、腕章を貸与するものとする。

2　前項ただし書の規定による更新の手続については、前条第3項及び第4項の規定を準用する。この場合において、前条第3項各号に規定する関係書類については、直近の申請(この項において準用する場合を含む。)又は次条第1項の届出の際に提出したものと同一であるときは、これを省略することができる。

2　推進団体が解散し、又はその活動を休止するときは、古賀市路上等違反広告物追放推進団体廃止届(様式第3号)を市長に提出するとともに認定証及び腕章を返却しなければならない。

2　推進団体は、前項の規定により認定を取り消されたときは、市長に認定証及び腕章を返却しなければならない。

2　推進員は、その所属する推進団体が実施する簡易除却に参加するときは、推進員証を携行しなければならない。

3　推進員の登録期間は、第1項に規定する講習会の受講の日から当該推進員の所属する推進団体の第4条第1項本文に規定する認定期間の終期までとする。ただし、更新を妨げない。

2　前項の登録の更新における登録期間は、当該講習会の受講の日から当該所属する推進団体の第4条第1項本文に規定する認定期間の終期までとする。

2　推進員は前項の規定により登録を取り消されたときは、推進員証を市長に返却しなければならない。

2　簡易除却の実施にあたっては2人以上で行わなければならない。この場合において、そのうち1人以上は推進員でなければならない。

3　推進団体は、簡易除却を実施したときは、速やかに除却した違反広告物(以下この条において「物件」という。)を市長が指定する場所へ搬入し、職員に引継がなければならない。ただし、これによることができない場合は、推進団体が所有し、又は管理する場所に当該物件を一時的に保管することができる。

4　市長は、前項に規定する方法により難い場合は、推進団体との協議の上で定めた方法により、物件を引継ぐことができる。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行前に改正前の古賀市路上等における違反広告物の簡易除却に係る事務の委託に関する要綱第3条第3項の規定によりなされた申請に係る推進団体の認定期間については、改正後の古賀市路上等における違反広告物の簡易除却に係る事務の委託に関する要綱第4条第1項の規定を適用する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に第3条第1項(第4条第2項において準用する場合を含む。)の規定による市長の認定を受けている推進団体の認定期間については、改正後の古賀市路上等における違反広告物の簡易除却に係る事務の委託に関する要綱(以下「新要綱」という。)第4条第1項の規定を適用する。

3　この告示の施行の際現に登録している推進員の登録期間については、当該登録期間の終期が新要綱第8条第3項及び第9条第2項(これらの規定において、前項の規定の適用がある場合における新要綱第4条第1項の規定を準用した場合を含む。)の規定を適用した場合における登録期間の終期より早く到来する場合に限り、これらの規定を適用するものとする。この場合において、これらの規定中「所属する推進団体の第4条第1項に規定する認定期間の終期」とあるのは、「所属する推進団体の第4条第1項(古賀市路上等における違反広告物の簡易除却に係る事務の委託に関する要綱の一部を改正する告示(平成28年6月告示第134号)附則第2項の適用を受ける場合を含む。)に規定する認定期間の終期」と読み替えるものとする。

4　前2項の規定の適用がある場合において、この告示の施行の際現に交付を受けている第3条第4項に規定する認定証(以下「認定証」という。)及び第8条第1項に規定する推進員証(以下「推進員証」という。)については、改めて交付を受けることなく、新要綱の規定の適用を受ける認定証及び推進員証とみなす。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に改正前の古賀市路上等における違反広告物の簡易除却に係る事務の委託に関する要綱の規定に基づき交付された古賀市路上等違反広告物追放推進員証(以下「推進員証」という。)は、改正後の古賀市路上等における違反広告物の簡易除却に係る事務の委託に関する要綱の規定に基づき交付された推進員証とみなす。

この告示は、公布の日から施行する。