(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)並びに児章福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　障害者総合支援法第51条の20及び児童福祉法第24条の28の規定による指定(以下「指定」という。)の申請は、指定申請書(様式第1号)に関係書類を添えて行うものとする。

(指定の更新)

第3条　障害者総合支援法第51条の21及び児童福祉法第24条の29の規定に規定する指定の更新(以下「指定の更新」という。)を受けようとする者は、指定更新申請書(様式第3号)に関係書類を添えて福祉事務所長に申請しなければならない。

(変更等の届出)

第4条　障害者総合支援法第51条の25第3項及び第4項並びに児童福祉法第24条の32の規定による届出は、事項の変更に係るものにあっては変更届出書(様式第5号)により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては廃止・休止・再開届出書(様式第6号)により、それぞれ行うものとする。

(指定の取消し等)

第5条　福祉事務所長は、障害者総合支援法第51条の29第2項及び児童福祉法第24条の36の規定による処分をしようとするときは、指定の取消しに係るものにあっては指定取消通知書(様式第7号)により、指定の効力の停止に係るものにあっては指定停止通知書(様式第8号)により、当該処分の対象となる者に通知するものとする。

(公示)

第6条　福祉事務所長は、次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める事項を公示するものとする。

(補則)

第7条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、福祉事務所長が定める。