(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第23条の2第1項の規定に基づき実施する人事評価に関し、必要な事項を定めるものとする。

(人事評価の目的)

第2条　人事評価は、職員の執務について勤務成績の評定を統一的に行い、これを本市職員の人材育成及び能力開発に活用し、公正な人事行政に資することを目的とする。

(人事評価の基本原則)

第3条　人事評価は、職員に割り当てられた職務の種類と責任の度合いに応じて、職員の業績、意識姿勢及び能力を公正かつ客観的に評価しなければならない。

(対象となる職員の範囲)

第4条　人事評価は、一般職に属する職員について実施する。

(人事評価の実施)

第5条　人事評価は、毎年度2回上期、下期に分けて実施する。

(評価対象期間)

第6条　評価対象期間は、上期評価にあっては、評価基準日前直近の4月1日から9月30日まで、下期評価にあっては、評価基準日前年の10月1日から翌年の3月31日までとする。

(評価者及び調整者)

第7条　評価を行う者(以下「評価者」という。)及び評価結果の調整を行う者(以下「調整者」という。)は、別表のとおりとする。ただし、市長が必要と認める場合は、別に評価者及び調整者を指定することができる。

(評価者の責務)

第8条　評価者は、常に職員を観察し、その能力及び意欲を向上させるよう指導及び育成しなければならない。

(評価結果の活用)

第9条　評価結果は、次の評価が行われるまでの間、特別の事由がある場合を除き、当該職員の勤務成績として効力を有する。

(評価結果の取扱い)

第10条　任命権者は、人事管理上支障がないと認める範囲において、評価結果を本人の申出に基づき公開することができる。

(人事評価相談対応委員会)

第11条　評価結果や制度運用等に対して疑義があるときは、人事評価相談対応委員会に申し立てることができる。ただし、評価結果についての申立ては、当該評価結果の評価対象期間の属する年度の翌年度4月末日までの間に限り申し立てることができる。

(補則)

第12条　この規程に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。