(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第78条の2第1項及び第4項第1号の規定による指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに法第78条の4第1項及び第2項の規定による指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準について定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、特に定める場合を除き、法、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)及び指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号。以下「基準省令」という。)において使用する用語の例による。

(指定地域密着型サービスの事業の一般原則)

第3条　指定地域密着型サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

(指定地域密着型サービスの指定に関する基準)

第4条　法第78条の2第1項の規定により条例で定める指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員は、29人以下とする。

(指定看護小規模多機能型居宅介護の基本方針)

第5条　指定看護小規模多機能型居宅介護の事業は、福岡県介護サービス事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例(平成24年福岡県条例第55号)に規定する指定居宅サービスに該当する訪問看護の基本方針及び基準政令に規定する小規模多機能型居宅介護の基本方針を踏まえて行うものでなければならない。

(記録の保存)

第6条　指定地域密着型サービス事業者は、利用者に対する指定地域密着型サービスの提供に関する記録を、その完結の日から5年間保存しなければならない。

(暴力団関係者の排除)

第7条　指定地域密着型サービスの事業を行う事業所は、その運営について、暴力団関係者の支配を受けてはならない。

(非常災害対策)

第8条　指定地域密着型サービスの事業者で法第42条の2第2項に定める区分のうち別表に掲げるものは、火災、風水害、地震等非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時における関係機関への通報体制及び関係機関との連携体制を整備し、これらを定期的に従業者に周知するとともに、非常災害時における避難、救出等の訓練を定期的に行わなければならない。

(指定地域密着型サービスに関するその他の基準)

第9条　第3条から前条までに定めるもののほか、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準は、基準省令の定めるところによる。