(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第22条第1項の規定による助産の実施(以下「助産の実施」という。)、法第23条の規定による母子生活支援施設における保護の実施(以下「母子保護の実施」という。)及び法第56条第2項の規定により徴収する費用(以下「負担金」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(入所手続)

第2条　助産の実施又は母子保護の実施を希望する者は、古賀市(助産施設・母子生活支援施設)入所申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、福祉事務所長に提出しなければならない。ただし、福祉事務所長が関係書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該関係書類の添付を省略させることができる。

(実施の決定等)

第3条　福祉事務所長は、前条に規定する申請書が提出されたときは、必要な調査を行い、助産の実施又は母子保護の実施を決定したときは、古賀市(助産施設・母子生活支援施設)入所承諾通知書(様式第2号)により当該申請者及び入所施設に、実施しないことを決定したときは、古賀市(助産施設・母子生活支援施設)入所不承諾(解除)通知書(様式第3号。以下「解除通知書」という。)により当該申請者に通知するものとする。

(助産の実施期間)

第4条　助産を行う期間は、助産の実施を受ける妊産婦(以下「措置妊産婦」という。)が出産した日を含め7日間以内とする。ただし、医師の助言により福祉事務所長が必要があると認めるときは、この限りでない。

(助産施設の長の報告)

第5条　助産施設の長は、入所した措置妊産婦が退所したとき又は第3条の規定による入所通知のあった妊産婦が出産予定日を経過しても入所しないときは、妊産婦状況報告書(様式第4号)により福祉事務所長に報告しなければならない。

(助産の実施解除)

第6条　福祉事務所長は、助産の実施事由の消滅その他の理由により助産の実施を解除しようとするときは、あらかじめ、当該妊産婦に対し、助産の実施の解除の理由について説明するとともに、その意見を聴かなければならない。

(母子等の支援等)

第7条　福祉事務所長は、母子保護の実施を決定した保護者及び児童(以下「母子等」という。)について、保護台帳(様式第5号)を作成し、保護の経過を記録するものとする。

(母子生活支援施設の入所期間)

第8条　母子生活支援施設へ入所することができる期間(以下「入所期間」という。)は、1年以内とする。ただし、福祉事務所長が必要と認めるときは、これを延長することができる。

(母子保護の実施の解除)

第9条　福祉事務所長は、母子等が次の各号のいずれかに該当するときは、施設長の意見を聴いた上で、母子保護の実施を解除することができる。

(負担金の額等)

第10条　福祉事務所長は、助産の実施又は母子保護の実施を行ったときは、当該年度における児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について(平成11年4月30日付け厚生省発児第86号厚生事務次官通知)第5の児童入所施設徴収金基準額表に規定する基準額を負担金として徴収する。ただし、措置妊産婦又は母子保護の実施措置に係る児童(以下「措置児童」という。)に係る別表第1に規定する算定額が当該基準額に満たないときは、当該算定額を負担金の額とする。

(負担金の額の変更)

第11条　福祉事務所長は、毎年6月末日までに入所者等の負担能力について調査を行うものとする。ただし、特に必要があると認めるときは、適宜、これを行うことができる。

(負担金の減免)

第12条　福祉事務所長は、入所者等が次の各号のいずれかに該当することにより負担金の納入が困難であると認めるときは、当該負担金の額を減免することができる。

(納期限の延期)

第13条　福祉事務所長は、入所者等が特別な事由により負担金を納期限までに納入することが困難であると認めるときは、期日を指定して当該納期限を延期することができる。

(補則)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、福祉事務所長が定める。