(趣旨)

第1条　この規則は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)の施行に関し、社会福祉法施行令(昭和33年政令第185号)及び社会福祉法施行規則(昭和26年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(社会福祉法人設立認可申請及び認可等)

第2条　省令第2条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人設立認可申請書(様式第1号)とする。

(社会福祉法人定款変更認可申請及び認可)

第3条　省令第3条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人定款変更認可申請書(様式第4号)とする。

(社会福祉法人定款変更届)

第4条　省令第4条第2項において読み替えて準用する省令第3条第1項に規定する届出書は、社会福祉法人定款変更届(様式第6号)とする。

(社会福祉法人解散認可(認定)申請及び認可等)

第5条　省令第5条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人解散認可(認定)申請書(様式第7号)とする。

(社会福祉法人解散届)

第6条　法第46条第3項の規定による届出は、社会福祉法人解散届(様式第9号)により行うものとする。

(社会福祉法人合併認可申請及び認可)

第7条　省令第6条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人合併認可申請書(吸収合併用)(様式第10号)又は社会福祉法人合併認可申請書(新設合併用)(様式第11号)とする。

(清算人就任届等)

第8条　法第46条の7の規定による清算人の就任の届出は、社会福祉法人清算人就任登記完了届(様式第13号)により行うものとする。

(社会福祉法人現況報告書)

第9条　省令第9条第2項に規定する現況報告書は、社会福祉法人現況報告書(様式第15号)とする。

(基本財産の処分等)

第10条　社会福祉法人は、その定款に基づき基本財産を処分し、又は担保に供することについて市長の承認を受けようとするときは、次に掲げる書類を添えて、基本財産処分承認申請書(様式第16号)又は基本財産担保提供承認申請書(様式第17号)を提出しなければならない。

(不動産使用証明願)

第11条　社会福祉法人が、登録税法施行規則(明治32年勅令第205号)の規定により、土地及び建物(以下「不動産」という。)の権利の取得又は所有権の保存登記について登録税の課税免除のため、不動産使用証明願を提出する場合は、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(暴力団関係者の排除)

第12条　この規則に定める申請に係る社会福祉法人及び社会福祉法人の事業を行う事業所は、その運営について、暴力団関係者の支配を受けてはならない。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。