(趣旨)

第1条　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行については、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長(以下「所長」という。)は、保護の決定及び実施にあたり、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(保護の申請)

第3条　法第24条第1項の規定による保護の開始又は同条第9項の規定による保護の変更の申請は、生活保護申請書(様式第12号)によるものとする。ただし、次の表の左欄に掲げる費用に係る申請をする場合においては、同表の右欄に掲げる様式によるものとする。

(保護決定等の通知)

第4条　法第24条第3項(同条第9項の規定により準用される場合を含む。)の規定による通知は、保護決定通知書(開始)(様式第36号)、保護決定通知書(変更)(様式第37号)又は保護申請却下通知書(様式第38号)によるものとする。

(他の実施機関への通知)

第5条　所長は、法第19条第2項の規定に基づき保護を実施したときは、第2条各号に規定する書類のうち必要と認められるもの及び前条に規定する書類の写しを添付し、当該被保護者の居住地を所管する福祉事務所長に通知しなければならない。

(検診命令)

第6条　法第28条第1項の規定により要保護者に検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書(様式第41号)によるものとする。

(調査依頼)

第7条　法第29条第1項の規定による資料の提供の依頼等は、次に掲げる書類によるものとする。

(扶養照会等)

第8条　要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときは、扶養照会書(様式第44号)によるものとする。

(入所依頼等)

第9条　所長は、法第30条第1項ただし書の規定により、被保護者を救護施設、更正施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に擁護を委託するときは、入所等依頼書(様式第47号)により、当該施設の長又は私人に依頼するものとする。

(保護金品の支給方法等)

第10条　所長は、被保護者等に対して保護金品を交付するときは、当該被保護者等に保護決定通知書(開始)若しくは保護決定通知(変更)又はこれらに代る書面の提示を求めなければならない。

(費用返還命令等の通知)

第11条　所長は、法第63条の規定により被保護者が費用返還義務を負う場合は、生活保護法第63条による費用返還命令書(様式第48号)により、当該被保護者に通知するものとする。

(指導指示書)

第12条　法第27条第1項の規定による指導又は指示を書面によって行う場合は、指導指示書(様式第52号)によるものとする。

(弁明聴取の通知)

第13条　法第62条第4項の規定による弁明の機会を与える場合の通知は、弁明聴取通知書(様式第53号)によるものとする。

(介護扶助の認定)

第14条　所長は、介護保険法(平成9年法律第123号)第9条に規定する被保険者でない被保護者について、法第15条の2に規定する介護扶助の要否及び程度を決定するときは、介護保険法第14条の規定により市に設置された介護認定審査会に審査及び判定を求めるものとする。

(就労自立給付金の支給申請等)

第15条　施行規則第18条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給の申請は、就労自立給付金支給申請書(様式第54号)によるものとする。

(進学準備金の支給申請等)

第16条　施行規則第18条の9第1項の規定による進学準備給付金の支給の申請は、進学準備給付金申請書(様式第56号)によるものとする。

(徴収金の納入に充てる旨の申出)

第17条　法第78条の2第1項又は第2項の規定により、保護金品又は就労自立給付金を法第77条の2第1項又は法第78条第1項に基づく徴収金の納入に充てる旨を申し出るときは、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(様式第59号、様式第60号)によるものとする。

(補則)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、所長が定める。