(趣旨)

第1条　この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に基づく子どものための教育・保育等に係る利用者負担に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、特に定める場合を除き、法において使用する用語の例による。

(特定教育・保育等に係る利用者負担金の額)

第3条　法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号及び第30条第2項第1号から第3号までの規定により、教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市が定める額は、それぞれ当該規定の政令で定める額を限度として、規則で定める。

(市立保育所における利用者負担金の徴収)

第4条　市長は、市立保育所において法第27条第1項に規定する支給認定教育・保育又は法第28条第1項第1号に規定する特定教育・保育若しくは同項第2号に規定する特別利用保育を行ったときは、当該教育・保育等を受けた子どもの教育・保育給付認定保護者から前条第1項で定める額の利用者負担金を徴収する。

(特定教育・保育等に係る利用者負担金の減免)

第5条　市長は、災害その他の理由により特に必要があると認めるときは、第3条に規定する利用者負担金の額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。