(趣旨)

第1条　この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の8の2第1項の規定に基づき、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、特に定める場合を除き、法及び放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第63号。以下「基準省令」という。)において使用する用語の例による。

(放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準)

第3条　一の支援の単位を構成する児童の数は、おおむね40人以下とする。ただし、専用区画等、放課後児童支援員及び補助員の数その他の状況を考慮して、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

第4条　放課後児童健全育成事業者は、次の各号のいずれにも該当してはならない。

第5条　前2条に規定するもののほか、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準は、基準省令の定めるところによる。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。