壁面の位置の制限

建築物の用途の制限

建築物の容積率の最高限度

建築物の建蔽率の最高限度

建築物の敷地面積の最低限度

ア　境界線の区分

イ　距離

A地区

次の各号に掲げる建築物は、建築してはならない。

1　倉庫業を営む倉庫

2　パチンコ屋

3　床面積の合計が15m²を超える畜舎

4　工場(パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する工場で作業場の床面積の合計が50m²以内のものを除く。)

5　卸売市場、火葬場、と畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他政令第130条の2の2に掲げる処理施設

6　自動車教習所

道路境界線

1.0m

B地区

165m²

A地区

次の各号に掲げる建築物は、建築することができる。

1　学校(大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校を除く。)、図書館その他これらに類するもの

2　前号の建築物に附属するもの(政令第130条の5に掲げるものを除く。)

B地区

次の各号に掲げる建築物は、建築することができる。ただし、第7号に掲げるものは、B地区及びC地区に限り、第8号から第10号までに掲げるものは、D地区に限る。

1　住宅

2　住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち政令第130条の3に掲げるもの

3　共同住宅、寄宿舎又は下宿

4　保育所その他これに類するもの

5　診療所

6　巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要な建築物で次に掲げるもの

ア　郵便法(昭和22年法律第165号)の規定により行う郵便の業務の用に供する施設で延べ面積が500m²以内のもの

イ　近隣に居住する者の利用に供する公園に設けられる公衆便所又は休憩所

7　前各号の建築物に附属するもの(政令第130条の5に掲げるものを除く。)

8　店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもののうち政令第130条の5の3に掲げるものでその用途に供する部分の床面積の合計が500m²以内のもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

9　自動車車庫で床面積の合計が300m²以内のもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

10　第1号から第6号まで及び前2号の建築物に附属するもの(政令第130条の5の5に掲げるものを除く。)

10分の6

10分の4

200m²

敷地境界線

1.0m

C地区

D地区

10分の15

10分の5

10分の15

170m²

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

1　店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するものでその用途に供する部分の床面積の合計が50m²を超えるもの

次の各号に掲げる建築物は、建築してはならない。

1　ホテル又は旅館

2　マージャン屋又はパチンコ屋

3　劇場、映画館、演芸場又は観覧場

4　自動車教習所

1,000m²

次の各号に掲げる建築物は、建築してはならない。

1　住宅

2　共同住宅、寄宿舎又は下宿

3　老人ホーム、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

4　物品販売業を営む店舗又は飲食店

5　図書館、博物館その他これらに類するもの

6　ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する政令第130条の6の2に掲げる運動施設

7　マージャン屋、パチンコ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

1,000m²

A地区

準工業地域内に建築することができる建築物のうち次の各号に掲げる建築物は、建築することができる。ただし、第5号に掲げるものは、B地区に限る。

1　自動車産業に資する製造業に属する工場及びこれに関連する研究開発施設、事務所等

2　貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第2条第1項に規定する貨物自動車運送事業の用に供される施設

3　倉庫

4　流通業務の用に供する配送センター、荷さばき場等の施設

5　店舗、飲食店で床両積の合計が500m²以内のもの

10分の20

10分の6

10,000m²

B地区

1,000m²

隣地境界線

2.0m

次の各号に掲げる建策物は、建築してはならない。

1　倉庫業を営む倉庫

2　神社、寺院、教会その他これらに類するもの

3　床面積の合計が15m²を超える畜舎

4　工場(パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する工場で作業場の床面積の合計が50m²以内のもの及び自動車修理工場で作業場の床面積の合計が300m²以内のものを除く。)

5　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項各号に掲げる風俗営業の用に供するもの

高さ2.5m以上の擁壁

3.0m

戸建住環境形成地区

次の各号に掲げる建築物に応じ、当該各号に定める割合とする。

1　法第48条第1項に規定する第1種低層住居専用地域内に建築することができる建築物のうち法別表第2(い)項第1号に規定するもの及び当該建築物に附属するもの　10分の8

2　法第48条第1項に規定する第1種低層住居専用地域内に建築することができる建築物(前号に規定するものを除く。)　10分の6

低層住居地区

次の各号に掲げる建築物は、建築することができる。

1　住宅(長屋を除く。)

2　住宅で事務所、店舗、その他これらに類する用途を兼ねるもののうち政令第130条の3に掲げるもの

3　政令第130条の4第2号から第5号までに掲げる公益上必要な建築物

4　前各号の建築物に附属するもの(政令第130条の5に掲げるものを除く。)

10分の8

10分の5

180m²

敷地境界線

1.0m

沿道地区

次の各号に掲げる建築物は、建築してはならない。

1　共同住宅

2　学校

3　神社、寺院、教会その他これらに類するもの

4　自動車教習所

5　畜舎

10分の10

A地区

次の各号に掲げる建築物は、建築することができる。

1　法別表第2(は)項第1号、第3号又は第4号に掲げる建築物(法別表第2(い)項第5号に掲げるものを除く。)

2　店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもののうち政令第130条の5の2に掲げるものでその用途の供する部分の床面積の合計が500m²以内のもの

3　事務所で床面積の合計が500m²以内のもの

4　自動車車庫で床面積の合計が300m²以内のもの又は都市計画として決定されたもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

5　政令第130条の6に掲げる工場

6　作業場の床面積の合計が50m²以内で原動機の出力の合計が1.5kwを超える空気圧縮機を使用しない自動車修理工場

7　危険物の貯蔵又は処理に供するもののうち、準住居地域に建築できるもので、床面積の合計が1,500m²以内で2階以下のもの

8　前各号の建築物に附属するもの(政令第130条の5に掲げるものを除く。)

10分の20

10分の6

165m²

B地区

次の各号に掲げる建築物は、建築することができる。

1　法別表第2(は)項第1号から第4号まで又は第7号に掲げる建築物

2　店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもののうち政令第130条の5の3に掲げるものでその用途に供する部分の床面積の合計が10,000m²以内のもの

3　事務所で床面積の合計が10,000m²以内のもの

4　ホテル又は旅館

5　ボーリング場、スケート場又は水泳場

6　劇場、映画館、演芸場又は観覧場のうち客席の部分の床面積の合計が200m²未満のもの

7　自動車車庫

8　政令第130条の6に掲げる工場

9　自動車修理工場で、作業場の床面積の合計が300m²以内のもの

10　危険物の貯蔵又は処理に供するもので、商業地域に建築できるもの

11　前各号の建築物に附属するもの(政令第130条の5第4号及び第5号に掲げるものを除く。)

10分の8

C地区

次の各号に掲げる建築物は、建築することができる。

1　法別表第2(は)項第1号、第3号又は第4号に掲げる建築物(法別表第2(い)項第5号に掲げるものを除く。)

2　店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもののうち政令第130条の5の2に掲げるものでその用途の供する部分の床面積の合計が500m²以内のもの

3　事務所で床面積の合計が500m²以内のもの

4　自動車車庫で床面積の合計が300m²以内のもの又は都市計画として決定されたもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

5　政令第130条の6に掲げる工場

6　作業場の床面積の合計が50m²以内で原動機の出力の合計が1.5kwを超える空気圧縮機を使用しない自動車修理工場

7　危険物の貯蔵又は処理に供するもののうち、準住居地域に建築できるもので、床面積の合計が1,500m²以内で2階以下のもの

8　前各号の建築物に附属するもの(政令第130条の5に掲げるものを除く。)

10分の6

165m²

A地区

次の各号に掲げる建築物は、建築してはならない。

1　法別表第2(い)項第5号に掲げる建築物

2　法別表第2(は)項第4号に掲げる建築物

3　法別表第2(に)項第5号に掲げる建築物

4　法別表第2(ほ)項第3号に掲げる建築物

5　法別表第2(る)項第1号に掲げる建築物

6　危険物の貯蔵又は処理に供するもので、政令第130条の9第1項の表の準工業地域に定める数量を超えるもの

7　法別表第2(を)項第7号に掲げる用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が1,500m²を超えるもの

8　法別表第2(わ)項第2号から第4号まで及び第6号から第8号までに掲げる建築物

9　政令第130条の2の2第2号に掲げる産業廃棄物処理施設

B地区

次の各号に掲げる建築物は、建築してはならない。

1　法別表第2(い)項第5号に掲げる建築物

2　法別表第2(は)項第4号に掲げる建築物

3　法別表第2(に)項第5号に掲げる建築物

4　法別表第2(ほ)項第3号に掲げる建築物

5　法別表第2(る)項第1号に掲げる建築物

6　危険物の貯蔵又は処理に供するもので、政令第130条の9第1項の表の準工業地域に定める数量を超えるもの

7　法別表第2(を)項第7号に掲げる用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が500m²を超えるもの

8　法別表第2(わ)項第2号から第4号まで及び第6号から第8号までに掲げる建築物

9　政令第130条の2の2第2号に掲げる産業廃棄物処理施設

113,700m²

その他の境界線

2.0m

C地区

次の各号に掲げる建築物は、建築してはならない。

1　法別表第2(い)項第5号に掲げる建築物

2　法別表第2(は)項第4号に掲げる建築物

3　法別表第2(に)項第5号に掲げる建築物

4　法別表第2(ほ)項第3号に掲げる建築物

5　法別表第2(る)項第1号に掲げる建築物

6　危険物の貯蔵又は処理に供するもので、政令第130条の9第1項の表の準工業地域に定める数量を超えるもの

7　法別表第2(を)項第7号に掲げる用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が500m²を超えるもの

8　法別表第2(わ)項第2号から第4号まで及び第6号から第8号までに掲げる建築物

9　政令第130条の2の2第2号に掲げる産業廃棄物処理施設

12,000m²

その他の境界線

2.0m

A地区

次の各号に掲げる建築物は、建築することができる。

1　工場(ただし、法別表第2(る)項第1号に掲げる事業を営む工場を除く。)

2　倉庫

3　自動車修理工場

4　危険物の貯蔵又は処理に供するもので、政令第130条の9第1項の表の準工業地域に定める数量を超えないもの

5　事務所(前各号に係るものを除く。)で床面積の合計が500m²以内のもの

6　前各号の建築物に附属するもの

10分の20

10分の6

2,000m²

道路境界線及び敷地境界線

3.0m

B地区

都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第2項に掲げる公園施設のうち建築物に該当するもの(同条第1項第1号に規定する都市公園に設置するものに限る。)は、建築することができる。

A地区

次の各号に掲げる建築物は、建築することができる。

1　倉庫業を営む倉庫

2　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(平成17年法律第85号)第2条第1号に規定する流通業務の用に供するもの

3　貨物自動車運送事業法第2条第1項に規定する貨物自動車運送事業の用に供するもの

4　展示場

5　前各号の建築物に附属するもの

10分の20

10分の6

道路境界線及び敷地境界線

3.0m

B地区

次の各号に掲げる建築物は、建築することができる。

1　工場(ただし、法別表第2(る)項第1号に掲げる事業を営む工場を除く。)

2　店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が3,000m²以内のもの

3　事務所

4　倉庫

5　前各号の建築物に附属するもの

A地区

次の各号に掲げる建築物は、建築することができる。

1　都市公園法第2条第2項に掲げる公園施設のうち建築物に該当するもの(同条第1項第1号に規定する都市公園に設置するものに限る。)

2　都市公園法第7条第1項及び第2項に掲げる工作物その他の物件又は施設のうち建築物に該当するもの(同法第2条第1項第1号に規定する都市公園に設置するものに限る。)

3　健康文化施設

4　老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が6,000m²以内のもの

5　老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が500m²以内のもの

6　学校(大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校を除く。)、図書館その他これらに類するもの

7　前各号の建築物に附属するもの

10分の20

10分の6

B地区

次の各号に掲げる建築物は、建築することができる。

1　都市公園法第2条第2項に掲げる公園施設のうち建築物に該当するもの(同条第1項第1号に規定する都市公園に設置するものに限る。)

2　都市公園法第7条第1項及び第2項に掲げる工作物その他の物件又は施設のうち建築物に該当するもの(同法第2条第1項第1号に規定する都市公園に設置するものに限る。)

3　店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が3,000m²以内のもの

4　工場で、作業場の床面積の合計が150m²以内のもの

5　事務所

6　前各号の建築物に附属するもの

A地区

次の各号に掲げる建築物は、建築することができる。

1　工場(ただし、法別表第2(る)項第1号に掲げる事業を営む工場を除く。)

2　事務所

3　倉庫

4　危険物の貯蔵又は処理に供するもので、政令第130条の9第1項の表の準工業地域に定める数量を超えないもの

5　前各号の建築物に附属するもの

その他の境界線

2.0m