(趣旨)

第1条　この要綱は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)第15条に規定する身体障害者手帳(以下「身体障害者手帳」という。)の交付を受けることができない軽度又は中等度の難聴児(聴覚に障がいのある者で18歳に達する日以降の最初の3月31日までにあるものをいう。以下同じ。)の言語の習得及び教育等における健全な発達を支援するため、補聴器購入費用の一部を助成する古賀市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　助成金の交付対象者は、古賀市内に住所を有する難聴児であって、次の各号に定める要件を全て満たすもの(以下「助成対象児」という。)とする。

(助成対象者の除外)

第3条　前条の規定にかかわらず、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第76条第1項ただし書の規定により、補装具費支給制度の対象外とされる世帯に属する難聴児は、助成金の交付対象者としない。

(助成対象補聴器等)

第4条　助成対象となる補聴器の種類及び基準額は、別表のとおりとする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、別表に掲げる補聴器の種類に応じた基準額と購入費とを比較して、いずれか少ない方の額に3分の2を乗じて得た額とする。ただし、1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする助成対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、古賀市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、第3号に規定する書類については、申請者の同意に基づき市の公簿その他の方法により確認することができる場合は、これを省略することができる。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、速やかに、その内容を審査し、助成することを決定したときは、当該申請者に対し古賀市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付決定通知書(様式第3号)及び古賀市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金給付券(様式第4号。以下「給付券」という。)を交付し、当該決定通知書に記載された登録事業者に対し通知するものとする。

(補聴器の購入)

第8条　前条第1項の規定により交付決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)が、当該決定に基づき補聴器を購入するときは、見積書を徴した登録事業者から、補聴器を購入しなければならない。

(助成金の代理受領)

第9条　市長は、助成決定者からの委任に基づき、助成決定者に支給すべき額の限度において、当該助成決定者に代わり、購入事業者に助成金を支給することができる。

(請求及び支給)

第10条　購入事業者は、前条第1項に規定するところにより助成金の支給を受けようとするときは、代理受領に係る補聴器購入費助成金請求書兼委任状(様式第6号)に給付券を添えて、市長に請求しなければならない。

(調査)

第11条　市長は、事業の適正な運営を図るため、助成決定者又は購入事業者に対し、必要な調査を行うことができる。

(助成決定の取消し及び助成金の返還)

第12条　市長は、助成対象児若しくは助成決定者又は購入事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成決定の全部又は一部を取り消し、既に交付している助成金の全部又は一部の返還を当該取消事由について責任を負う者に対し求めることができる。

(台帳の整備)

第13条　市長は、補聴器購入費助成の状況を明確にするため、台帳を整備するものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。