2　前項の規定にかかわらず、教育委員会が必要と認めるときは、開館時間を変更することができる。

2　前項第2号の規定にかかわらず、ホールの使用に付随して貸室を使用するときは、ホールの申請の期間に準ずる。

2　施設の使用期間は、1回の使用につき連続して5営業日以内とする。ただし、教育委員会が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

2　使用者は、施設、設備及び備品等の使用が終わったときは、直ちに職員の点検を受けなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、ホール並びに貸室のうち大会議室及び中会議室の一部の使用に係る使用料については、使用の許可を受けたときは、申請日から2月を経過するまで(使用日まで2月に満たない日に申請を行った場合は使用時間前まで)に納入しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、使用料は、教育委員会が特に必要と認めるときは、教育委員会が指定する期日までに納入しなければならない。

2　設備等の使用については、使用者は、使用状況を申告しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、教育委員会が特に必要と認めるときは、使用料を減免することができる。

3　使用料の減免を受けようとする者は、古賀市生涯学習センター使用料減免申請書を教育委員会に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、教育委員会が適当と認める者については、この手続を省略することができる。

2　前項の還付を受けようとする者は、古賀市生涯学習センター使用料還付申請書を教育委員会に提出し、還付の決定を受けなければならない。ただし、同項第1号又は第2号に規定する場合においては、この手続を省略することができる。

2　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　会長は、前項の規定による招集をする場合においては、会議開催の日時、場所及び会議に付議すべき事件をあらかじめ委員に通知しなければならない。ただし、急を要する場合は、この限りでない。

3　会議は、委員の半数以上が出席しなければ、これを開くことができない。

4　会議の議決は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

5　その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

2　前項の規定にかかわらず、文献の解読、翻訳、学習課程の解答その他回答することが不適当と認められる事項に係る依頼に対しては、回答を行わないものとする。

2　複写物の使用により著作権法上の問題が生じた場合は、当該複写を申し込んだ者がその責任を負うものとする。

2　電子書籍の貸出しを受けることができる個人は、前項第1号、第3号又は第4号のいずれかに該当し、かつ、次条の規定により利用者登録されたものとする。

2　館長は、前項に規定する申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、当該申請者を利用者登録し、古賀市立図書館利用者カード(以下「利用者カード」という。)を交付する。

3　第1項の規定による利用者登録又は貸出しを受けようとする者が、疾病その他やむを得ない理由により自ら申請することができないときは、代理人により申請することができる。この場合において、代理人は、委任状及び当該利用者登録又は貸出しを受けようとする者の確認書類を提示しなければならない。

4　利用者カードの有効期間は、前項の規定による交付を受けた日から3年間とする。ただし、確認書類において申請書の記載事項等に変更がないことが確認できたときは、有効期間を更新することができる。

5　有効期間満了後3年を経過しても更新されない場合は、職権により利用者登録を抹消することができる。

6　第2項の規定により利用者登録された者(以下「登録者」という。)は、利用者カードを紛失したとき又は申請書の記載事項等に変更を生じたときは、申請書により速やかに館長に届け出て、利用者カードの再交付又は変更を受けなければならない。

7　前項の再交付を受けようとする者は、交付に必要な費用として100円を支払わなければならない。ただし、館長が特に認める場合は、支払いを免除することができる。

8　登録者は、利用者カードを他の者に貸与又は譲渡してはならない。この場合において、利用者カードが登録者本人以外の者に使用され、図書館資料の紛失等の損害が生じたときは、その責めは当該登録者本人に帰するものとする。

9　登録者が、電子書籍の貸出しを受けようとするときは、電子書籍の貸出しに係る登録の申請をしなければならない。

10　館長は、前項に規定する申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、当該申請者の電子書籍の貸出しに係る登録をし、利用者ID及びパスワードを交付する。

11　第9項の規定による電子書籍の貸出しに係る登録の申請をしようとする者が、疾病その他やむを得ない理由により自ら申請することができないときは、代理人により申請することができる。この場合において、代理人は、委任状及び当該申請をしようとする者の確認書類を提示しなければならない。

2　前項の期間中に貸出しを受けている図書館資料(映像資料及び音声資料を除く。)について、別に貸出予約がない場合に限り、館長が定める手続により、引き続き貸出しを受けることができる。

3　教育委員会は、貸出しを受けた登録者が第1項の規定による貸出期間経過後も資料を返却しないときは、当該登録者に対し返却の督促を行うものとする。

2　館長は、前項に規定する申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、当該団体を利用者登録し、利用者カードを交付する。

3　利用者カードの有効期間は、前項の規定による交付を受けた日から1年間とする。ただし、有効期間満了後3年を経過しても更新されない場合は、職権により利用者登録を抹消することができる。

4　第28条第6項及び第7項の規定は、団体の利用者カードの再交付又は変更を受ける場合についてこれを準用する。

5　第2項の規定により利用者登録をした団体(以下「登録団体」という。)は、利用者カードを当該団体の活動以外の目的のために使用してはならない。この場合において、登録団体以外のものに使用されたことにより図書館資料の紛失等の損害が生じたときは、その責めは当該登録団体に帰するものとする。

2　地域文庫の代表者は、前項に規定する登録を受けようとするときは、地域文庫登録申請書を館長に提出しなければならない。

3　地域文庫の代表者は、登録事項を変更し、又は登録を解除しようとするときは、地域文庫登録変更(解除)届により館長に届け出なければならない。

4　団体貸出しを受けた地域文庫の代表者は、館長の指示により当該図書館資料の利用等について報告しなければならない。

2　前項の規定により図書等の寄贈又は遺贈を受けたときは、当該図書等に寄贈者又は遺贈者の氏名及び寄贈又は遺贈の年月日を記載して、その篤志を表示することができる。

2　会長は、協議会を代表し、会務を総括する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　会長は、前項の規定による招集をする場合においては、会議開催の日時、場所及び会議に付議すべき事件をあらかじめ委員に通知しなければならない。ただし、急を要する場合は、この限りでない。

3　会議は、委員の半数以上が出席しなければ、これを開くことができない。

4　会議の議決は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

5　その他協議会の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って決める。

2　前項の規定により寄贈又は遺贈を受けたときは、当該資料に寄贈する者又は遺贈者の氏名及び寄贈又は遺贈の年月日を記載して、その篤志を表示することができる。

3　歴史資料館に資料を寄託しようとする者は、資料寄託申請書により教育委員会にその旨を申し出なければならない。

4　前項の申出について教育委員会が適当と認めたときは、これを受納し、寄託資料受領書を当該寄託した者(以下「寄託者」という。)に交付するものとする。

5　前項の場合において、寄託を受けた資料の取扱いは、特別の条件がある場合のほか、他の資料と同様の扱いをするものとする。

2　前項の規定にかかわらず、教育委員会が必要と認める場合は、当該寄託を受けた資料を返還することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年8月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(古賀市公民館条例施行規則等の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行前に前項による廃止前の古賀市複合文化施設条例施行規則(以下「旧規則」という。)又は古賀市公民館条例施行規則の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この規則に相当の規定があるものは、この規則のそれぞれの規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

4　この規則の施行の際現に旧規則第21条第1項及び第28条第1項の規定により交付されている利用者カードは、第28条第2項及び第32条第2項の規定により交付された利用者カードとみなす。

5　この規則の施行の際現に旧規則第36条第4項の規定により交付されている資料寄託受領書は、第45条第4項の規定により交付された寄託資料受領書とみなす。

6　この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて作成された用紙で残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(使用料の適用区分)

7　この規則の使用料に関する規定は、施行日以後の使用について適用し、施行日前の使用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第3項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の使用料に関する規定は、施行日以後の使用についての許可を受けたものについて適用し、施行日前の使用についての許可を受けたものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の減免に関する規定は、施行日以後の使用についての許可を受けたものについて適用し、施行日前の使用についての許可を受けたものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年2月10日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の古賀市生涯学習センター条例施行規則第30条第1項の規定は、施行日以後の貸出しについて適用し、施行日前の貸出しについては、なお従前の例による。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。