2　前項の申請に際しては、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「法施行規則」という。)第36条の36第1項及び第2項に規定するもののほか、当該申請が古賀市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成27年条例第8号)で定める基準を満たしていることを証する書類を添付しなければならない。

3　家庭的保育事業等の運営の適正化に資するため、新たに認可を受けようとする者は、事前に市長と協議しなければならない。

2　市長は、認可をしようとするときは、法第34条の15第4項の規定により、あらかじめ古賀市子ども・子育て会議の意見を聴くものとする。

3　市長は、前条第1項の申請について、認可する場合は家庭的保育事業等認可通知書(様式第2号)により、認可しない場合は家庭的保育事業等不認可通知書(様式第3号)により通知するものとする。

2　前項に規定するもののほか、認可を受けた者は、認可の申請をした内容に変更がある場合は、家庭的保育事業等認可事項変更届により市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の申請があったときは、地域の保育の実状を勘案の上、承認の可否を判断し、承認する場合は、家庭的保育事業等廃止(休止)承認書(様式第6号)により、承認しない場合は、家庭的保育事業等廃止(休止)不承認通知書(様式第7号)により通知するものとする。

2　認可を受けた者は、毎会計年度終了後3月以内に、家庭的保育事業等に係る現況報告書に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、当該認可を受けた者が社会福祉法人等である場合は、この限りでない。

3　前項の規定に関わらず、企業会計の基準による会計処理を行っている者については、前項の現況報告書に添付する書類は次のとおりとする。

この告示は、公布の日から施行する。