(1)　条例第25条第1項第1号の規定に該当する場合　前年の合計所得金額が1,000万円以下である保険料納付義務者について、受けた損害の金額が、その住宅、家財又はその他の財産(以下「財産」という。)の価額の10分の2以上であるとき(被災証明書等の書面により災害を受けたことが証明できる場合、受けた損害の金額の証明を要しないものとする。)。

(2)　条例第25条第1項第2号から第4号までの規定に該当する場合　前年の合計所得金額が1,000万円以下である保険料納付義務者について、世帯の生計を主として維持する者の当該年の収入見込額が前年の収入額に対して10分の3以上減少したとき。

(1)　第1号被保険者で一定期間継続して刑事施設、労役場その他これらに類する施設に拘禁されたとき。

(2)　国又は福岡県から保険料の一部を減額し、又は免除することができる基準等に係る通知がなされている場合に、市長が当該基準に準拠することとしたとき。

(1)　第26条第1項第1号の規定に該当する場合　前年の合計所得金額が1,000万円以下である保険料納付義務者について、受けた損害の金額がその財産の価額の10分の2以上であるとき(罹災証明書が提出されている場合において、全壊、大規模半壊又は半壊のいずれかに該当しているときは、受けた損害の金額の証明を要しないものとする。)。

(2)　条例第26条第1項第2号から第4号までの規定に該当する場合　前年の合計所得金額が300万円以下である保険料納付義務者について、世帯の生計を主として維持する者の当該年の収入見込額が前年の収入額に対して10分の3以上減少し、生活が困難であると認められるとき。

(3)　条例第26条第1項第5号に規定する場合で、前条第1号に該当する場合　30日以上拘禁されたとき。

(4)　条例第26条第1項第5号に規定する場合で、前条第2号に該当する場合　準拠することとした基準によるものとする。

(1)　前条第1項第1号の規定に該当する場合の保険料の減額又は免除の額は、同号に規定する事由の生じた日から1年以内に納期限が到来する保険料について、次の表の区分に応じて、減額又は免除の割合を乗じて得た額とする。

(2)　前条第1項第2号の規定に該当する場合の保険料の減額又は免除の額は、同号に規定する事由の生じた日から1年以内に納期限が到来する保険料について、次の表の前年の合計所得金額に応じて、減額の割合を乗じて得た額とする。

(3)　前条第1項第3号の規定に該当する場合の保険料の減額又は免除の額は、賦課された保険料のうち、次のア及びイに掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる月数に応じて月割りで算定した額とする。

(4)　前条第1項第4号の規定に該当する場合の保険料の減額又は免除の額は、準拠することとした基準によるものとする。

(1)　第2条第1項第1号又は第4条第1項第1号に該当する者　罹災証明書その他損害の程度を示す資料

(2)　第2条第1項第2号又は第4条第1項第2号に該当する者　世帯の生計を主として維持する者の前年中の収入額、当年中の収入見込額及び収入の減少した要因が分かる資料

(1)　収入及び市町村民税の課税状況

(2)　預貯金等の状況

(3)　不動産等の保有状況

(4)　その他徴収猶予等の決定に必要な事項