(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第50条及び第60条並びに古賀市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成28年3月告示第49号。以下「要綱」という。)第10条の2の規定に基づき市が定める介護給付の割合及び予防給付の割合(以下「特例給付割合」という。)に関して、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、法及び関係法令において使用する用語の例による。

(特例給付割合)

第3条　特例給付割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。ただし、国又は福岡県から特例給付割合に係る通知がなされている場合は、当該割合に準拠することができるものとする。

(申請)

第4条　特例給付割合の適用を受けようとする要介護者等は、介護保険利用者負担額減免申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(審査及び決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、特例給付割合の適用の可否を決定しなければならない。

(利用手続及び利用者負担額)

第6条　特例給付割合の適用の決定を受けた要介護者等は、法第50条に規定するサービス若しくは住宅改修、法第60条に規定するサービス若しくは住宅改修又は要綱第10条の2に規定するサービス(次項において「居宅介護サービス等」という。)を利用するときは、交付された通知書を提示しなければならない。

(適用期間)

第7条　特例給付割合の適用は、介護保険利用者負担額減免申請書の提出があった日の属する月から6月間を限度として月単位で行うものとし、6月を経過した後、引き続き適用を受けようとする者は、再び申請を行うものとする。

(減免事由の消滅の届出)

第8条　第5条の規定による特例給付割合の適用の決定を受けた者は、当該事由が消滅したときは、速やかに介護保険利用者負担額減免事由消滅届出書(様式第4号)により、市長に届け出なければならない。

(取消し)

第9条　市長は、偽りの申請その他不正な行為により特例給付割合の適用を受けた者があるときは、当該適用を取り消し、当該取消日の前日までの間に当該適用によりその支払を免れた額を徴収することができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、特例給付割合に関し必要な事項は、市長が定める。