(趣旨)

第1条　この要綱は、第1号訪問事業(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業をいう。以下同じ。)及び第1号通所事業(法第115条の45第1項第1号ロに規定する第1号通所事業をいう。以下同じ。)について、法第115条の45の5第2項及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「規則」という。)第140条の63の6の規定に基づき、指定事業者(法第115条の45の3第1項に規定する指定事業者をいう。以下同じ。)の指定の基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業の一般原則)

第3条　指定事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

(暴力団関係者の排除)

第4条　訪問型現行相当サービス、訪問型基準緩和サービス、通所型現行相当サービス又は通所型基準緩和サービス(次項において「訪問型現行相当サービス等」という。)の事業を行う事業所は、その運営について、暴力団関係者の支配を受けてはならない。

(その他の指定の基準)

第5条　第1号訪問事業及び第1号通所事業の指定事業者の指定の基準については、この要綱に定めるもののほか、介護保険法施行規則第140条の63の6第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準(令和3年厚生労働省告示第71号)の例による。

第6条　訪問型現行相当サービスの事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、要支援状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる支援を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(訪問介護員等の員数)

第7条　訪問型現行相当サービスの事業を行う者(以下「指定訪問型現行相当サービス事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定訪問型現行相当サービス事業所」という。)ごとに置くべき訪問介護員等(介護福祉士又は介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「施行令」という。)第3条第1項に規定する者をいう。以下この章において同じ。)の員数は、常勤換算方法で、2.5以上とする。

(管理者)

第8条　指定訪問型現行相当サービス事業者は、指定訪問型現行相当サービス事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定訪問型現行相当サービス事業所の管理上支障がない場合は、当該指定訪問型現行相当サービス事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備及び備品等)

第9条　指定訪問型現行相当サービス事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、訪問型現行相当サービスの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(内容及び手続の説明及び同意)

第10条　指定訪問型現行相当サービス事業者は、訪問型現行相当サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第27条に規定する重要事項に関する規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

(提供拒否の禁止)

第11条　指定訪問型現行相当サービス事業者は、正当な理由なく訪問型現行相当サービスの提供を拒んではならない。

(サービス提供困難時の対応)

第12条　指定訪問型現行相当サービス事業者は、当該指定訪問型現行相当サービス事業所の通常の事業の実施地域(当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な訪問型現行相当サービスを提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る介護予防支援事業者等(法第8条の2第16項に規定する介護予防支援事業を行う者又は法第115条の45第1項ニに規定する第1号介護予防支援事業を行う者をいう。以下同じ。)への連絡、適当な他の指定訪問型現行相当サービス事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(受給資格等の確認)

第13条　指定訪問型現行相当サービス事業者は、訪問型現行相当サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要支援認定の有無又は事業対象者の有無及び要支援認定の有効期間を確かめるものとする。

(要支援認定等の申請に係る援助)

第14条　指定訪問型現行相当サービス事業者は、訪問型現行相当サービスの提供の開始に際し、要支援認定等を受けていない利用申込者については、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

(心身の状況等の把握)

第15条　指定訪問型現行相当サービス事業者は、訪問型現行相当サービスの提供に当たっては、利用者に係る介護予防支援事業者等が開催するサービス担当者会議(指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号。以下「指定介護予防支援等基準」という。)第30条第9号に規定するサービス担当者会議をいう。以下同じ。)等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(介護予防支援事業者等との連携)

第16条　指定訪問型現行相当サービス事業者は、訪問型現行相当サービスを提供するに当たっては、介護予防支援事業者等その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(介護予防サービス計画等に沿ったサービスの提供)

第17条　指定訪問型現行相当サービス事業者は、介護予防サービス計画等が作成されている場合は、当該計画に沿った訪問型現行相当サービスを提供しなければならない。

(介護予防サービス計画等の変更の援助)

第18条　指定訪問型現行相当サービス事業者は、利用者が介護予防サービス計画等の変更を希望する場合は、当該利用者に係る介護予防支援事業者等への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。

(身分を証する書類の携行)

第19条　指定訪問型現行相当サービス事業者は、訪問介護員等に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

(サービスの提供の記録)

第20条　指定訪問型現行相当サービス事業者は、訪問型現行相当サービスを提供した際には、当該指定訪問型現行相当サービスの提供日及び内容、当該指定訪問型現行相当サービスについて法第115条の45の3第3項の規定により利用者に代わって支払を受ける第1号事業支給費の額その他必要な事項を、利用者の介護予防サービス計画等を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。

(利用料等の受領)

第21条　指定訪問型現行相当サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当する訪問型現行相当サービスを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該訪問型現行相当サービスに係る第1号事業費用基準額から当該指定訪問型現行相当サービス事業者に支払われる第1号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(第1号事業支給費の請求のための証明書の交付)

第22条　指定訪問型現行相当サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない訪問型現行相当サービスに係る利用料の支払を受けた場合は、提供した訪問型現行相当サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

(同居家族に対するサービス提供の禁止)

第23条　指定訪問型現行相当サービス事業者は、訪問介護員等に、その同居の家族である利用者に対する訪問型現行相当サービスの提供をさせてはならない。

(利用者に関する市町村への通知)

第24条　指定訪問型現行相当サービス事業者は、訪問型現行相当サービスを受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。

(緊急時等の対応)

第25条　訪問介護員等は、現に訪問型現行相当サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(管理者及びサービス提供責任者の責務)

第26条　指定訪問型現行相当サービス事業所の管理者は、当該指定訪問型現行相当サービス事業所の従業者及び業務の管理を、一元的に行わなければならない。

(運営規程)

第27条　指定訪問型現行相当サービス事業者は、指定訪問型現行相当サービス事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(介護等の総合的な提供)

第28条　指定訪問型現行相当サービス事業者は、訪問型現行相当サービスの事業の運営に当たっては、入浴、排せつ、食事等の介護又は調理、洗濯、掃除等の家事(以下この条において「介護等」という。)を常に総合的に提供するものとし、介護等のうち特定の支援に偏することがあってはならない。

(勤務体制の確保等)

第29条　指定訪問型現行相当サービス事業者は、利用者に対し適切な訪問型現行相当サービスを提供できるよう、指定訪問型現行相当サービス事業所ごとに、訪問介護員等の勤務の体制を定めておかなければならない。

(衛生管理等)

第30条　指定訪問型現行相当サービス事業者は、訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

(秘密保持等)

第31条　指定訪問型現行相当サービス事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(広告)

第32条　指定訪問型現行相当サービス事業者は、指定訪問型現行相当サービス事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。

(介護予防支援事業者等に対する利益供与の禁止)

第33条　指定訪問型現行相当サービス事業者は、介護予防支援事業者等又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(苦情処理)

第34条　指定訪問型現行相当サービス事業者は、提供した訪問型現行相当サービスに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

(地域との連携)

第35条　指定訪問型現行相当サービス事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した訪問型現行相当サービスに関する利用者からの苦情に関して市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

(事故発生時の対応)

第36条　指定訪問型現行相当サービス事業者は、利用者に対する訪問型現行相当サービスの提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防支援事業者等その他関係者に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(会計の区分)

第37条　指定訪問型現行相当サービス事業者は、指定訪問型現行相当サービス事業所ごとに経理を区分するとともに、指定訪問型現行相当サービス事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。

(記録の整備)

第38条　指定訪問型現行相当サービス事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(基本取扱方針)

第39条　訪問型現行相当サービスは、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

(具体的取扱方針)

第40条　訪問介護員等の行う訪問型現行相当サービスの方針は、第6条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

(訪問型現行相当サービスの提供に当たっての留意点)

第41条　訪問型現行相当サービスの提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。

第42条　訪問型基準緩和サービスの事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、要支援状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、調理、洗濯、掃除等の生活援助を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(従事者の員数基準)

第43条　訪問型基準緩和サービスの事業を行う者(以下「指定訪問型基準緩和サービス事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定訪問型基準緩和サービス事業所」という。)ごとに置くべき従事者(介護福祉士、施行令第3条第1項に規定する者その他市長が指定する研修の修了者をいう。)の員数は、当該事業を実施するために必要と認められる数とする。

(管理者)

第44条　指定訪問型基準緩和サービス事業者は、指定訪問型基準緩和サービス事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、業務に支障がない場合は、他の職務や同一敷地内の他の事業所等の職務に従事できる。

(設備及び備品等)

第45条　指定訪問型基準緩和サービス事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、訪問型基準緩和サービスの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(準用)

第46条　第10条、第12条から第27条まで及び第29条から第38条までの規定は、訪問型基準緩和サービスの事業について準用する。この場合において、第10条第1項、第19条、第23条、第25条、第26条第3項、第29条及び第30条第1項の規定中「訪問介護員等」とあるのは「従事者」と、第26条第3項中「サービス提供責任者」とあるのは「訪問事業責任者」と読み替えるものとする。

(準用)

第47条　第39条から第41条までの規定は、指定訪問型基準緩和サービスの事業について準用する。この場合において、第40条中「訪問介護員等」とあるのは「従事者」と、「第6条」とあるのは「第42条」と、「サービス提供責任者」とあるのは「訪問事業責任者」と読み替えるものとする。

第48条　通所型現行相当サービスの事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(従業者の員数)

第49条　通所型現行相当サービスの事業を行う者(以下「指定通所型現行相当サービス事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定通所型現行相当サービス事業所」という。)ごとに置くべき従業者(以下この節から第4節までにおいて「通所型現行相当サービス従業者」という。)の員数は、次のとおりとする。

(管理者)

第50条　指定通所型現行相当サービス事業者は、指定通所型現行相当サービス事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定通所型現行相当サービス事業所の管理上支障がない場合は、当該指定通所型現行相当サービス事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備及び備品等)

第51条　指定通所型現行相当サービス事業所は、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに通所型現行相当サービスの提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。

(管理者の責務)

第52条　指定通所型現行相当サービス事業所の管理者は、指定通所型現行相当サービス事業所の従業者の管理及び通所型現行相当サービスの利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。

(利用料の受領)

第53条　指定通所型現行相当サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当する通所型現行相当サービスを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該通所型現行相当サービスに係る第1号事業費用基準額から当該指定通所型現行相当サービス事業者に支払われる第1号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(運営規程)

第54条　指定通所型現行相当サービス事業者は、指定通所型現行相当サービス事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(勤務体制の確保等)

第55条　指定通所型現行相当サービス事業者は、利用者に対し適切な通所型現行相当サービスを提供できるよう、指定通所型現行相当サービス事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(定員の遵守)

第56条　指定通所型現行相当サービス事業者は、利用定員を超えて通所型現行相当サービスの提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(衛生管理等)

第57条　指定通所型現行相当サービス事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

(記録の整備)

第58条　指定通所型現行相当サービス事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第59条　第10条から第18条まで、第20条、第22条、第24条、第25条、第31条から第37条までの規定は、通所型現行相当サービスの事業について準用する。この場合において、第10条中「第27条」とあるのは「第54条」と、「訪問介護員等」とあるのは「通所型現行相当サービス従業者」と、第25条中「訪問介護員等」とあるのは「通所型現行相当サービス従業者」と読み替えるものとする。

(通所型現行相当サービスの基本取扱方針)

第60条　通所型現行相当サービスは、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

(通所型現行相当サービスの具体的取扱方針)

第61条　通所型現行相当サービスの方針は、第49条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

(通所型現行相当サービスの提供に当たっての留意点)

第62条　通所型現行相当サービスの提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。

(安全管理体制等の確保)

第63条　指定通所型現行相当サービス事業者は、サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変等が生じた場合に備え、緊急時マニュアル等を作成し、その事業所内の従業者に周知徹底を図るとともに、速やかに主治の医師への連絡を行えるよう、緊急時の連絡方法をあらかじめ定めておかなければならない。

第64条　通所型基準緩和サービスの事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(従事者の員数)

第65条　通所型基準緩和サービスの事業を行う者(以下「指定通所型基準緩和サービス事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定通所型基準緩和サービス事業所」という。)ごとに置くべき従事者の員数は、次のとおりとする。

(管理者)

第66条　指定通所型基準緩和サービス事業者は、指定通所型基準緩和サービス事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、業務に支障がない場合は、他の職務や同一敷地内の他の事業所等の職務に従事できる。

(設備及び備品等)

第67条　指定通所型基準緩和サービス事業所は、通所型基準緩和サービスを提供するために必要な場所を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに通所型基準緩和サービスの提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。

(定員の遵守)

第68条　指定通所型基準緩和サービス事業者は、利用定員を超えて通所型基準緩和サービスの提供を行ってはならない。ただし、通所型基準緩和サービスの事業と指定通所型現行相当サービス等の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合であって、各事業の利用定員の合計を各事業の利用者数を超えないとき又は災害その他のやむを得ない事業があるときは、この限りでない。

(準用)

第69条　第52条から第55条まで及び第57条から第59条までの規定は、通所型基準緩和サービスについて準用する。ただし、第61条において準用する第9条の規定は、準用しないものとする。

(準用)

第70条　第60条から第63条までの規定は、通所型基準緩和サービスについて準用する。この場合において、第61条中「第49条」とあるのは、「第64条」と読み替えるものとする。