○古賀市指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例
平成30年9月27日
条例第18号
(趣旨)
第1条 この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第47条第1項第1号、第79条第2項第1号並びに第81条第1項及び第2項の規定に基づき、指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準等について定めるものとする。
(定義)
第2条 この条例において使用する用語は、特に定める場合を除き、法、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)及び指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号。以下「基準省令」という。)において使用する用語の例による。
(基本方針)
第3条 指定居宅介護支援の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行われるものでなければならない。
2 指定居宅介護支援の事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない。
3 指定居宅介護支援の事業者は、指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス等の事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行わなければならない。
4 指定居宅介護支援の事業者は、事業の運営に当たっては、市町村、地域包括支援センター、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の7の2第1項に規定する老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援等の事業者、指定介護予防支援事業者、基準該当介護予防支援事業者、介護保険施設等との連携に努めなければならない。
(指定居宅介護支援の指定に関する基準)
第4条 法第79条第2項第1号の規定により条例で定める者は、法人とする。
(記録の保存)
第5条 指定居宅介護支援の事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供に関する記録を、その完結の日から5年間保存しなければならない。
(暴力団関係者の排除)
第6条 指定居宅介護支援の事業を行う事業所は、その運営について、暴力団関係者の支配を受けてはならない。
2 指定居宅介護支援の事業を行う事業所の管理者は、暴力団関係者であってはならない。
3 前2項の「暴力団関係者」とは、次に掲げる者をいう。
(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員(以下単に「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
(2) 暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団(以下単に「暴力団」という。)又は暴力団員がその事業活動を支配する者
(3) 福岡県暴力団排除条例(平成21年福岡県条例第59号)第15条第2項、第17条の3、第19条第2項又は第20条第2項の規定に違反した者で、同条例第23条第1項の規定により、同条例第22条の勧告に従わなかった旨を公表された日から起算して2年を経過しないもの
(4) 福岡県暴力団排除条例第25条第1項第3号の規定により懲役又は罰金の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しないもの
(指定居宅介護支援に関するその他の基準)
第7条 この条例に定めるもののほか、指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準は、基準省令の定めるところによる。
附則
この条例は、公布の日から施行する。