(目的)

第1条　この要綱は、公益通報者保護法(平成16年法律第122号。以下「法」という。)による職員からの通報の取扱い及び通報した職員の保護等について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において使用する用語は、次項で定めるものを除き、法において使用する用語の例による。

(通報者等の責務)

第3条　通報者及び相談者(以下「通報者等」という。)は、法の目的を尊重し、他人に損害を与える目的、人事上の処遇を操作する目的、私的利益を図る目的その他不正な目的により、通報又は相談(以下「通報等」という。)をしてはならない。

(通報等窓口の設置)

第4条　市長は、次の各号の区分に従い、当該各号に定める課内に古賀市における職員等からの通報を受け付ける窓口及び通報に関連する相談に応じる窓口を設置する。

(秘密保持等)

第5条　通報等への対応に関与した者(通報等への対応に付随する職務等を通じて、通報等に関する秘密を知り得た者を含む。以下同じ。)は、通報等に関する秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(利益相反の回避)

第6条　通報処理責任者及び通報処理担当者は、自己、2親等以内の血族又は配偶者が関係する通報等の処理に関与してはならない。

(通報)

第7条　職員は、通報しようとするときは、公益通報通知書(様式第1号)又は同通知書に準じた内容を記載した書面に、その内容を客観的に証明できる資料が存在する場合には当該資料を添付して、持参、郵送、ファクシミリ、電子メール等適当な方法により、通報を担当する課の通報処理責任者に提出するものとする。

(調査の開始等)

第8条　市長は、前条第1項の通報があったときは、次の各号に掲げる事由に該当する場合を除き、受理のうえ、通報処理責任者をして調査を開始しなければならない。

(調査の実施等)

第9条　通報処理責任者は、その指揮の下で通報処理担当者に次の各号に掲げる調査をさせるものとする。

(調査結果の報告等)

第10条　通報処理責任者は、前条の規定による調査の結果、当該通報された内容について、通報対象事実があると認めるときはその旨を、通報対象事実あると認められなかったときはその旨を、公益通報調査結果報告書(様式第2号)により、市長に報告しなければならない。この場合において、これを証する資料があれば報告書に添付するものとする。

(是正措置)

第11条　市長その他の任命権者(以下「市長等」という。)は、前条第1項の報告又は前条第3項の通知を受けたときは、当該公益通報に係る通報対象事実の中止その他是正のために必要と認める措置(以下「是正措置」という。)をとるものとする。ただし、通報対象事実がすでに消滅している場合その他是正措置の必要がない場合には、この限りでない。

(是正措置の評価)

第12条　市長等は、前条の規定による是正措置をとった後の適当な時期において、当該措置が適切に機能していることを確認し、必要があると認めるときは、新たな措置をとらなければならない。

(通報者等の保護)

第13条　通報者等は、正当な通報等を理由として、いかなる懲戒処分その他不利益な取扱いも受けない。

(懲戒に係る手続における取扱い)

第14条　市長等は、通報事実に関し懲戒事由がある場合において、通報者につき懲戒処分をすべきか否か、及び懲戒処分をすべき場合には懲戒処分の種類の判断において、通報者が通報を行ったこと、当該通報の調査に協力したことその他当該通報の処理手続に関与したことを考慮するものとする。

(違反に対する処分等)

第15条　市長等は、職員が第5条第1項又は第2項に違反したときは、懲戒処分その他必要な措置をとるものとする。

(関係事項の公表等)

第16条　市長は、通報の処理について必要と認めるときは、公告その他適宜の方法により公表するものとする。

(処理期間)

第17条　通報の受付から処理の終了までの処理期間は、3箇月とする。ただし、この期間内で処理を終了することが困難と考えられる場合は、市長等は、処理期間を延長することができるものとする。

(記録の保存)

第18条　通報に関する記録及び関係資料は、5年間これを保存しなければならない。

(総合調整)

第19条　この要綱の運用に関する総合調整は、人事秘書課長が行う。

(補則)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長等が定める。