(目的)

第1条　この規則は、法令に特別の定めのあるもののほか、補助金に係る予算の執行について基本的事項を定めることにより、その適正な執行を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(通則)

第3条　補助金に係る予算の執行は、補助金が市税その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、補助金の交付の目的に従って公正かつ効率的に行われなければならない。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条第1項の申請を受けたときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の内容が適正であるかどうか等を調査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(交付条件)

第6条　市長は、補助金の交付決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、必要な条件を付するものとする。

(決定通知)

第7条　市長は、補助金の交付の可否を決定したときは、その決定の内容及びこれに付した条件を補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　補助金の交付決定を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は、前条の通知に係る補助金の交付内容、若しくは付された条件に不服がある場合、又は補助事業を中止し、若しくは廃止する場合は、速やかに交付申請取下届(様式第3号)により、市長に届け出なければならない。

(申請内容の変更)

第9条　補助事業者は、補助事業の内容、実施計画又は収支予算等交付決定された申請内容に変更(軽微な変更を除く。)が生じた場合は、速やかに補助金交付申請内容変更申請書(様式第4号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(事情変更による決定の取消等)

第10条　市長は、補助金の交付決定をした場合において、その後の事情変更により、特別の必要が生じたときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助事業の遂行)

第11条　補助事業者は、法令の定め並びに補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件その他法令に基づく市長の処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならず、いやしくも補助金を他の用途へ使用(利子補給金については、その交付の目的となっている利子の軽減をしないことにより、補助金の交付の目的に反してその交付を受けたことになることを含む。)してはならない。

(関係書類の整備)

第12条　補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備しておかなければならない。

(補助事業の遂行命令等)

第13条　市長は、補助事業が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対しこれらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずることができる。

(実績報告)

第14条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助金実績報告書(様式第6号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第15条　市長は、前条の報告を受けたときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付時期等)

第16条　補助金は、前条の規定により確定した額を通知後に交付するものとする。ただし、補助事業の性質上その事業の完了前に交付することが適当と認めるときには、一括又は分割して事前に交付することができる。

(是正のための措置)

第17条　市長は、第14条の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときには、当該補助事業につき、これに適合させるための措置を取るべきことを補助事業者に命ずることができる。

(決定の取消)

第18条　市長は、補助事業者がこの規則及び法令の規定又はそれらに基づく市長の処分若しくは命令に違反したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第19条　市長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(加算金及び延滞金)

第20条　補助事業者は、前条の規定により補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて当該補助金の額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)につき年利10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。ただし、加算金の金額が10円未満であるときは、この限りでない。

(他の補助金の一時停止等)

第21条　市長は、補助事業者が補助金の返還を命ぜられ、当該補助金、加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、交付すべき補助金があるときは相当の限度においてその交付金を一時停止し、又は当該補助金と未納付額とを相殺することができる。

(財産の処分の制限)

第22条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産のうち次の各号に掲げるものは、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りではない。

第23条　市長は、前条に規定する財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することを承認しようとするときは、その交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を市に納付すべきことを命ずることができる。

(立入検査等)

第24条　市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に報告をさせ、又は職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(補則)

第25条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。