(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語は、この要綱において定めるもののほか、法、省令及び介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙)の例による。

(実施主体)

第3条　総合事業の実施主体は、古賀市とする。

(事業構成及び事業内容)

第4条　総合事業の事業構成及び事業内容は、別表第1のとおりとする。

(対象者)

第5条　総合事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する被保険者(法第115条の45第1項に規定する被保険者をいう。)とする。

(利用の届出)

第6条　居宅の要支援又は事業対象者(以下「要支援者等」という。)は、第1号訪問事業、第1号通所事業及び第1号介護予防支援事業を利用しようとするとき(介護予防サービスを併せて利用しようとするときを含む。)は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(様式第1号)により、市長に届け出なければならない。

(サービスの実施方法)

第7条　総合事業の各サービスは、市が直接実施するほか、次の各号のいずれかの方法により実施するものとする。

(事業の委託及び指定)

第8条　市長は、適当と認めた者に対し、総合事業の全部又は一部を委託することができる。

(指定事業者により実施するときのサービス事業に要する費用の額)

第9条　総合事業を指定事業者により実施するときのサービス事業に要する費用の額は、別表第2の区分及びサービスの種類ごとに定める単位数に別表第3に定める1単位の単価を乗じて算定するものとする。

(サービス事業支給費の額)

第10条　サービス事業支給額は、前条の規定によりサービスの種類ごとに算定されたサービス事業に要する費用の額(その額が現に当該サービスに要した費用の額を超えるときは、当該サービスに要した費用の額とする。)の100分の90(法第59条の2に規定する政令で定める額以上の所得を有する者にあっては、100分の80又は100分の70)とする。

(サービス事業支給額の特例)

第10条の2　次に掲げる特別の事情があることにより、総合事業に必要な費用を負担することが困難であると市長が認めた要支援者等が受ける前条に掲げるサービス事業支給費について、同条の規定を適用する場合においては、同条中「100分の90」とあるのは「100分の90を超え100分の100以下の範囲内において別に定める割合」と、「100分の80」とあるのは「100分の80を超え100分の100以下の範囲内において別に定める割合」と、「100分の70」とあるのは「100分の70を超え100分の100以下の範囲内において別に定める割合」とする。

(利用料)

第11条　総合事業の利用者は、別表第4に定める利用料を負担するものとする。

(支給限度額と給付管理)

第12条　支給限度額は、事業対象者については、指定事業者が提供するサービスを利用する場合に限って、要支援認定区分が要支援1の予防給付の支給限度額の範囲内で給付管理を行う。ただし、市長が特に必要と認める場合は、要支援2の限度額を上限とすることができるものとする。

(高額介護サービス費等相当額の支給)

第13条　市長は、総合事業において、高額介護予防サービス費及び高額医療合算予防サービス費の支給に相当する額(以下「高額介護予防サービス費等相当額」という。)を支給するものとする。

(保険料滞納者に係る措置)

第14条　市長は、保険料を滞納している第1号被保険者である総合事業の利用者が、当該保険料の納期限から1年が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第30条に規定する特別の事情(次条において「特別の事情」という。)があると認める場合を除き、法第115条の45の3第3項に規定する方法による費用の支払いを行わないことができる。

(保険給付の支払の一時停止)

第15条　市長は、総合事業を利用することができる第1号被保険者が、保険料を滞納しており、かつ、当該保険料の納期限から1年6月が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、特別の事情があると認める場合を除き、法第115条の45の3第1項に規定する第1号事業費の全部又は一部の支払を一時差し止めることができる。

(給付制限)

第16条　市長は、総合事業を利用することができる第1号被保険者について保険料徴収消滅期間があるときは、法第69条の例により、第1号事業支給費の給付を制限することができる。

(事業受託者)

第17条　事業受託者は、委託を受け、提供するサービスについて、実施月ごとに、介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況を市長に報告しなければならない。

(守秘義務)

第18条　総合事業を実施する者又は実施していた者は、利用者の人権を尊重するとともに、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(補則)

第19条　この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、市長が定める。