(趣旨)

第1条　この規則は、古賀市一般職の職員の給与に関する条例(平成9年条例第12号。以下「給与条例」という。)第30条から第32条までの規定に基づき、会計年度任用職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の定義は、給与条例において使用する用語の例による。

(給与の支給)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の給料は、毎月21日に支給する。ただし、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる日を支給日とする。

第4条　会計年度任用職員が月の途中においてその所属する給料(パートタイム会計年度任用職員の場合においては、給与条例第31条第3項の基本となる報酬をいう。以下同じ。)の支給義務者を異にして任用された場合においては、その月の給料は日割計算により、任用の前日までの分をその者が従前所属していた支給義務者において支給し、任用の当日以降の分をその者が新たに所属することとなった支給義務者において支給するものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第5条　フルタイム会計年度任用職員の給料は、別表第1の給料表(以下「給料表」という。)によるものとする。

(地域手当の支給)

第6条　フルタイム会計年度任用職員の地域手当は、給与条例第11条の規定により地域手当が支給される他の職員に準じて支給する。

(通勤手当の支給)

第7条　フルタイム会計年度任用職員に通勤手当を支給する場合における給与条例第13条第2項第2号の規則で定める額は、別表第3のとおりとする。

(時間外勤務手当等)

第8条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当(以下「時間外勤務手当等」という。)の支給については、あらかじめ指示して勤務を命じるものとし、これによってフルタイム会計年度任用職員が実際に勤務した時間を基礎として支給するものとする。

第9条　フルタイム会計年度任用職員に時間外勤務手当を支給する場合における給与条例第16条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

第10条　フルタイム会計年度任用職員に時間外勤務手当を支給する場合における給与条例第18条の規則で定める割合は、100分の135とする。

第11条　公務によって旅行(出張及び赴任を含む。)中のフルタイム会計年度任用職員は、その旅行期間中は、正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間以外に勤務すべきことをフルタイム会計年度任用職員の任命権者があらかじめ指示して命じた場合において、現に勤務し、かつ、その勤務時間について明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給することができる。

(期末手当及び勤勉手当の支給)

第12条　給与条例第30条第5項及び第6項に規定する規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(給与の減額)

第13条　給与条例第30条第8項に規定する勤務しないことについて特に任命権者の承認があった場合とは、勤務時間条例第12条及び第14条に規定する休暇による場合とする。

第14条　特殊勤務手当は、フルタイム会計年度任用職員が次の各号のいずれかに該当する場合においても減額しない。

(勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額)

第15条　給与条例第30条第9項に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額は、給与条例第30条第8項の規定によって減額された場合においても、そのフルタイム会計年度任用職員が本来受けるべき給料の月額とする。ただし、法第29条第1項の規定によって減給処分を受けている場合においては、その期間に限り減額された給料額をもって給料の月額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の基本報酬)

第16条　パートタイム会計年度任用職員のうち基本となる報酬(以下「基本報酬」という。)の額が日額で定められた者(以下「日額報酬制のパートタイム会計年度任用職員」という。)の当該報酬の日額は、基準月額を21で除して得た額とする。

(地域手当相当報酬)

第17条　パートタイム会計年度任用職員に対する報酬のうち、フルタイム会計年度任用職員に支給する地域手当に相当する報酬(以下「地域手当相当報酬」という。)は、基本となる報酬の額に100分の6を乗じて得た額とする。

(費用弁償)

第18条　第7条の規定は、パートタイム会計年度任用職員に準用する。この場合において、同条中「通勤手当」とあるのは、「費用弁償」と読み替えるものとする。

(特殊勤務手当相当報酬)

第19条　パートタイム会計年度任用職員に対する報酬のうち、フルタイム会計年度任用職員に支給する特殊勤務手当に相当する報酬(以下「特殊勤務手当相当報酬」という。)の支給については、古賀市職員の特殊勤務手当に関する条例(平成9年条例第13号)の例による。

(時間外勤務手当等相当報酬)

第20条　パートタイム会計年度任用職員に対する報酬のうち、フルタイム会計年度任用職員に支給する時間外勤務手当等に相当する報酬(以下「時間外勤務手当等相当報酬」という。)の支給については、第8条、第10条及び第11条の規定を準用する。この場合において、第8条第1項中「時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当(以下「時間外勤務手当等」という。)」とあるのは「フルタイム会計年度任用職員に支給する時間外勤務手当に相当する報酬、休日勤務手当に相当する報酬及び夜間勤務手当に相当する報酬(以下「時間外勤務手当等相当報酬」という。)」と、同条第3項中「時間外勤務手当等」とあるのは「時間外勤務手当等相当報酬」と、「その月分を翌月」とあるのは「その月分をその月分」と読み替えるものとする。

(宿日直手当相当報酬)

第21条　パートタイム会計年度任用職員に対する報酬のうち、フルタイム会計年度任用職員に支給する宿日直手当に相当する報酬(以下「宿日直手当相当報酬」という。)の支給については、他の職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当)

第22条　給与条例第31条第6項に規定する規則で定めるものは、1週間当たりの正規の勤務時間が15時間30分以上の者のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(報酬の減額)

第23条　第13条から第15条までの規定は、パートタイム会計年度任用職員に準用する。この場合において、第13条中「第30条第8項」とあるのは「第31条第7項」と、第14条第1号中「第30条第8項」とあるのは「第31条第7項」と、第15条中「第30条第9項」とあるのは「第31条第8項各号」と、「第30条第8項」とあるのは「第31条第7項」と読み替えるものとする。

(会計年度任用職員の給与の額の端数処理)

第24条　給与の計算に際してその額に円未満の端数が生じたときは、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和25年法律第61号)の例による。

(給与の現金支給)

第25条　会計年度任用職員の給与は、すべて現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員が申し出た場合においては、口座振込の方法により支払うことができる。

(給与の差引支給の禁止)

第26条　会計年度任用職員の給与は、法律又は条例(これらの委任に基づく政令又は規則を含む。)によって認められた場合及び市長が認めた場合を除くほか、その会計年度任用職員に支払う金額を差し引いて支給してはならない。

(給与の直接支給)

第27条　会計年度任用職員の給与は、法律(この法律の委任に基づく政令を含む。)によって特に認められた場合を除くほか、直接その会計年度任用職員に支給しなければならない。

(死亡した会計年度任用職員の給与の支給)

第28条　会計年度任用職員が死亡した場合におけるその会計年度任用職員の給与は、次に掲げる遺族に支給するものとする。

(特別の場合の会計年度任用職員の給与)

第29条　給与条例第32条第1項に規定する規則で定める会計年度任用職員は、別表第4左欄に掲げる会計年度任用職員とし、当該会計年度任用職員に係る給与は、それぞれ同表右欄に定める額とする。

(給与改定の時期)

第30条　条例又は条例に基づく規則の改正により他の職員の給与の額に改定があった場合であって、他の職員の例により定める会計年度任用職員の給与の額の改定に関する改正が行われる場合における会計年度任用職員の給与の額の改定の時期は、他の職員の例による。

(規定外の事項)

第31条　条例及びこの規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与に関し必要な事項は、他の職員の例による。