(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第30条の5第3項に規定する施設等利用給付認定保護者(以下「保護者」という。)の経済的負担を軽減するため、古賀市実費徴収に係る補足給付補助金を交付することについて、古賀市補助金交付規則(平成31年規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において掲げる用語の意義は、法における用語の意義によるものとする。

(補助対象者)

第3条　古賀市に居住する幼稚園に在籍する満3歳児(満3歳に達した子どもで翌年度の4月を待たずに就園するものをいう。以下同じ。)、3歳児、4歳児及び5歳児の保護者のうち、別表に定める者(以下「補助対象者」という。)に対し、支給するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、給食費(副食費相当額に限る。)とする。

(補助金額及び補助上限額)

第5条　補助金の額は、補助対象者が現に幼稚園に支払った補助対象経費の額とする。ただし、上限額は、子ども一人当たり月額4,700円とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、古賀市補足給付に係る副食費補助金交付申請書兼実績報告書(兼請求書)(様式第1号)及び古賀市副食費の施設による徴収に係る補足給付のための領収書(様式第2号)を、市長が指定する期日までに提出しなければならない。

(交付決定及び額の確定)

第7条　市長は、前条の交付申請等を受けたときは、当該交付申請等に係る書類の審査によりその交付申請等に係る補助事業の内容及び成果が適正であるかどうかを調査し、補助金の交付の可否を決定し、交付決定をした場合は、交付すべき補助金の額を確定し、古賀市補足給付に係る副食費補助金交付(不交付)決定通知書兼確定通知書(様式第3号)により、当該補助対象者に通知するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第8条　市長は、補助対象者が虚偽の申請その他不正な行為により補助金の交付決定を受けたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。