(趣旨)

第1条　この要綱は、鳥獣による農作物等への被害を防止し、農業生産者の生産意欲の向上と経営安定を図るため、古賀市鳥獣被害防止対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、古賀市補助金交付規則(平成31年規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、鳥獣被害防止総合対策交付金実施要綱(平成20年3月31日付け19生産第9423号農林水産事務次官依命通知)に定める、鳥獣被害防止総合対策交付金(以下「交付金」という。)を受ける農業生産者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が行う、侵入防止施設の設置とする。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要する経費のうち、施設用資材(ただし、交付金の対象となる資材に限る。)の購入にかかる経費とする。

(補助金額等)

第6条　補助金額は、補助対象経費から交付金の額を差し引いた額に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とし、予算の範囲内において市長が定める。ただし、上限額は補助対象経費に10分の2を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。