(趣旨)

第1条　この要綱は、地域防災の担い手の育成を促進し、もって地域防災力の向上を図るため、古賀市防災士育成事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、古賀市補助金交付規則(平成31年規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業は、防災士認証登録を受けることとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げるものとする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、補助対象経費に10分の10を乗じて得た額とし、予算の範囲内において市長が定める。

(事前協議)

第7条　次条第1項の申請を行おうとする者は、講座の受講の申し込みを行う前に市長と協議しなければならない。

(交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、講座を受講するまでに、古賀市防災士育成事業補助金交付申請書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第9条　市長は、前条第1項の申請を受けたときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の内容が適正であるかどうか等を調査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(交付条件)

第10条　補助金の交付は、1人につき1回限りとし、第8条第1項の申請をした日が属する年度の末日までに防災士認証登録を受けた者に対して行うものとする。

(決定通知)

第11条　市長は、補助金の交付の可否を決定したときは、その決定の内容及びこれに付した条件を古賀市防災士育成事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(登録完了報告)

第12条　補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、防災士認証登録が完了したときは、速やかに古賀市防災士育成事業登録完了報告書(様式第3号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の決定等)

第13条　市長は、前条の報告を受けたときは、当該報告に係る書類及び必要に応じて行う現地調査等の審査により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、交付すべき補助金の額を確定し、古賀市防災士育成事業補助金確定通知書(様式第4号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付を受けた者の責務)

第14条　補助金の交付を受けた者は、積極的に地域の防災活動に参加し、自主防災組織の活動及び市が実施する防災に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。