(趣旨)

第1条　この要綱は、出産前後の家事・育児支援が必要な家庭を対象に、生活を支援する者(以下「支援員」という。)を派遣することについて必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、古賀市(以下「本市」という。)とする。ただし、派遣対象家庭の支援員の派遣の可否、支援の内容及び費用負担の額の決定を除き、この事業の一部を社会福祉法人等(以下「委託団体」という。)に委託して実施するものとする。

(派遣の対象)

第3条　支援員の派遣の対象者は、本市の住民基本台帳に登録されている者(当該住民基本台帳に記録されていないことについてやむを得ない事情があると市長が認める者を含む。)であって、次の各号のいずれかに該当する妊婦、出産後概ね1年程度の産婦若しくは多胎児を出産後概ね1年半程度の産婦又は児童の保護者(児童福祉法第6条に規定する保護者をいう。以下同じ。)のうち、支援が必要と市長が認めたものとする。

(支援の内容等)

第4条　支援員が提供する支援は、次に掲げるもののうち、市長が必要と認めるものとする。

(支援員の派遣時間)

第5条　支援員の1回あたりの派遣時間は、2時間以内とする。

(支援の実施場所)

第6条　支援の実施場所は、支援員を支援員の派遣を受けようとする者(以下「利用者」という。)の自宅又は利用者が支援を必要とする場所とする。

(利用者の申請及び決定)

第7条　利用者は、利用希望日の1週間前までに、委託団体を経由して市長に対し、古賀市産前産後家事育児支援家庭訪問事業利用申請書(様式第1号)により、あらかじめ申請しなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない事情があると認められる場合は、この限りでない。

(変更の申請及び決定)

第8条　前条第2項の規定により名簿に登載された者は、申請の内容に変更が生じたときは、利用希望日の1週間前までに、古賀市産前産後家事育児支援家庭訪問事業利用変更届(様式第4号)を市長に届け出なければならない。ただし、委託団体を変更するときは、変更先の委託団体を経由して届け出ることができる。

(利用申込)

第9条　利用希望者は、派遣を受ける日までに、委託団体に利用の申込をするものとする。

(支援員の選定)

第10条　委託団体は、心身ともに健全で妊産婦等の福祉の向上に理解と熱意を有する者であって、次に掲げるもののうちから支援員を選定するものとする。

(利用者負担額及びキャンセル料)

第11条　支援員の派遣を受けた利用者は、別表に定める利用者負担額を委託団体に支払わなければならない。

(利用の取消)

第12条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、支援員の派遣の中止を決定することができるものとする。

(報告)

第13条　委託団体は、古賀市産前産後家事育児支援家庭訪問事業支援実施報告書(様式第6号)により、派遣を実施した月実績を翌月10日までに市長に報告しなければならない。

(委託料及び請求)

第14条　委託料は、別に定める利用料から別表に定める額を控除した額とする。

(支援員等の義務)

第15条　支援員は、その業務を行うに当たっては、利用者の人格を尊重し、当該世帯に係る個人情報その他職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

(諸帳簿の管理)

第16条　委託団体は、この業務を適正に行うため、経理諸帳簿、派遣実績等を完備し、毎年度の業務完了後5年間これを保管しておかなければならない。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が定める。