(趣旨)

第1条　この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号による休職処分(以下「休職処分」という。)を受けた一定の職員の円滑な職場復帰の実現を図るため、職場における一定期間継続した試験的な勤務(以下「試し出勤」という。)を行うに当たり、必要な事項を定めるものとする。

(試し出勤の実施)

第2条　精神疾患を理由として、任命権者により休職処分を受け、当該休職の期間(病気休暇及び休職の期間が引き続く場合にあっては、それぞれの期間を合算した期間)が3月以上の職員が復職するに当たっては、試し出勤を行うものとする。

(手続)

第3条　試し出勤の対象となる職員は、試し出勤をしようとする初日の2週間前までに、試し出勤申請書(様式第1号)により、所属する課の所属長を経由して任命権者に申請しなければならない。

(活動内容)

第4条　総務部人事秘書課長(以下「人事秘書課長」という。)は、試し出勤を実施する職員(以下「試し出勤職員」という。)、所属長、主治医及び産業医と意見を調整のうえ、試し出勤における活動内容を定めるものとする。

(実施期間等)

第5条　試し出勤の実施期間は、2月以内で任命権者が必要と認める期間とする。

(経過観察)

第6条　人事秘書課長は、試し出勤の期間中、試し出勤職員及び所属長と連絡を密にして経過観察を行うものとする。

(結果報告)

第7条　所属長は、試し出勤が終了したときは、試し出勤実施結果報告書(様式第4号)を人事秘書課長に提出しなければならない。ただし、試し出勤の中止、延長又は試し出勤の状況により復職を認めることができない場合は、試し出勤が終了する前に提出することができる。

(承認の取消し)

第8条　任命権者は、次のいずれかに該当するときは、承認を取り消すことができる。

(給与等の取扱い)

第9条　試し出勤職員は、休職期間中に支給される給与等のほか、いかなる給与も支給されない。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。