(趣旨)

第1条　この要綱は、農業者の高齢化、離農等により発生する耕作放棄された農地問題を解消し、担い手への農地の利用集積を推進するため、古賀市担い手農地確保支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、古賀市補助金交付規則(平成31年規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、耕作放棄地とは、古賀市農業委員会が調査を行い、再生可能な荒廃農地と判定された農地のことをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、耕作放棄地に対して、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第4条第3項第1号に規定する利用権の設定を3年以上受けた者又は農地法(昭和27年法律第229号)第3条第1項の許可を受けた者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業は、耕作放棄地を耕作可能な状態にする取組とする。

(補助金額等)

第5条　補助金額は、農地への復元面積に1m²当たり50円を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、予算の範囲内において市長が定める。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、補助事業を開始する前に、古賀市担い手農地確保支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、古賀市担い手農地確保支援事業補助金実績報告書(様式第2号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。