(趣旨)

第1条　この要綱は、届出保育施設(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第59条の2第1項の規定により福岡県知事に届け出なければならない施設をいう。以下同じ。)及び私立幼稚園(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第7条第10項第2号に規定する幼稚園に限る。以下同じ。)を利用している子どもの保護者に対し、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした家庭保育への協力に伴う経済的負担を軽減するとともに、当該家庭保育に伴い独自に保護者に対して負担金等の軽減措置を実施した施設等の経営基盤の安定化を図るため、古賀市家庭保育協力補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、古賀市補助金交付規則(平成31年規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる者とする。

(補助対象期間)

第4条　補助金の対象期間は、令和3年4月1日以降であって、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした次に掲げる場合に該当する期間及び検査の結果、保健所から指示され、施設等の利用を停止する期間(以下「補助対象期間」という。)とする。

(補助金額等)

第5条　補助金の額は、保護者が施設等に支払うべき月ごとの負担金(施設等の保育料、利用料、月謝等とし、施設等が実費徴収している費用(通園送迎費、食材費、行事費等)は含まないものとする。)の額を、当該月に施設等の利用を予定していた日数で除し、補助対象期間のうち、施設等の利用を予定していた日数で乗じた額(以下「補助基本額」という。)又は施設等が当該保護者に対し、家庭保育に伴い独自に負担金を減額した額(当該減額した額が補助基本額を超える場合は補助基本額。別に公的な支援を受けることのできる額を除く。)とする。ただし、10円未満の端数は切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、第3条第1項第1号又は第2号に規定する保護者にあっては古賀市家庭保育協力補助金交付申請書兼実績報告書(兼請求書)(様式第1号)及び古賀市家庭保育協力補助金の支給に係る領収書兼保育状況証明書(様式第2号)を、同項第3号に掲げる施設等の代表者にあっては古賀市家庭保育協力補助金(施設分)交付申請書兼実績報告書(兼請求書)(様式第3号)及び古賀市家庭保育協力補助金の支給に係る負担金減額明細書(様式第4号)並びに負担金を減額したことを証明する資料を、市長が指定する期日までに提出しなければならない。

(交付決定及び額の確定)

第7条　市長は、前条の交付申請等を受けたときは、当該交付申請等に係る書類の審査によりその交付申請等に係る補助事業の内容及び成果が適正であるかどうかを調査し、補助金の交付の可否を決定し、交付決定をした場合は、交付すべき補助金の額を確定し、古賀市家庭保育協力補助金交付(不交付)決定通知書兼確定通知書(様式第5号)により、当該申請者に通知するものとする。

(受領委任払)

第8条　市長は、補助金の受給が見込まれる保護者に対し支給すべき補助金を、保護者から当該補助金の受領委任を受けた施設等に対して支払うことができる。

(受領委任払の対象者)

第9条　受領委任払の対象者は、施設等の代表者であって、古賀市家庭保育協力補助金受領委任届(様式第6号。以下「受領委任届」という。)により保護者から補助金の受領を委任された者とする。

(受領委任払の手続)

第10条　補助金の受領を施設等に委任しようとする保護者は、施設等の同意を得て、受領委任届により市長に届け出なければならない。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。