(趣旨)

第1条　この要綱は、障がい児が入所する保育園等が、障がいの状態や発達過程に応じた適切な環境の下で教育・保育を実施することを支援するため、古賀市要支援児童加配事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、古賀市補助金交付規則(平成31年規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「保育園等」とは、次に掲げる施設をいう。

(補助対象施設)

第3条　補助金の交付対象となる施設(以下「補助対象施設」という。)は、古賀市内に所在する民間の保育園等とする。

(補助対象児童)

第4条　補助金の対象となる児童(以下「補助対象児童」という。)は、児童及びその保護者が古賀市に在住し、かつ、古賀市に住民票を有し、集団での教育・保育が可能な障がい児で、第7条第3項の規定により市長が認定した児童とする。ただし、認定こども園を利用する児童については、法第19条第2号及び第3号の認定を受けた児童で、第7条第3項の規定により市長が認定した児童とする。

(補助対象事業)

第5条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象施設が法令で定められた職員の配置人数に加え、補助対象児童に対し、必要な職員(以下「加配職員」という。)を配置し、次に掲げる教育・保育を行う事業とする。

(加配職員の配置区分)

第6条　補助対象児童に対する加配職員の配置区分(以下「区分」という。)は、別表1に掲げる区分とする。

(補助対象児童及び区分の認定)

第7条　補助金の交付を希望する補助対象施設は、市長が定める期日までに、古賀市要支援児童加配事業認定申請書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出し、補助対象児童及び区分の認定を受けなければならない。

(補助対象経費)

第8条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要する経費のうち、別表2に掲げる経費とする。

(補助金額等)

第9条　補助金額は、補助対象経費(当該事業に係る寄附金その他の収入がある場合は、その寄附金その他の収入の額を控除した額)に10分の10を乗じて得た額と別表3に掲げる区分ごとに定められた基準額を比較して少ない方の額とし、予算の範囲内において市長が定める。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。