(趣旨)

第1条　この要綱は、保育需要に対応する人材を確保するため、古賀市保育対策総合支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、古賀市補助金交付規則(平成31年規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「保育園等」とは、次に掲げる施設をいう。

(補助対象施設)

第3条　補助金の交付対象となる施設(以下「補助対象施設」という。)は、古賀市内に所在する民間の保育園等とする。

(補助対象事業)

第4条　この補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げるものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要する経費のうち、別表第1に掲げる経費とする。

(補助金額等)

第6条　補助金額は、別表第2に定める補助対象事業ごとに、基準額と補助対象経費(当該事業に係る寄附金その他の収入がある場合は、その寄附金その他の収入の額を控除した額)を比較して少ない方の額に、補助率を乗じて得た額とし、予算の範囲内において市長が定める。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象施設(以下「申請者」という。)は、市長が定める期日までに、古賀市保育対策総合支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の申請を受けたときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の内容が適正であるかどうか等を調査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(交付条件)

第9条　市長は、補助金の交付決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、必要な条件を付するものとする。

(決定通知)

第10条　市長は、補助金の交付の可否を決定したときは、その決定の内容及びこれに付した条件を古賀市保育対策総合支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更)

第11条　補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容、実施計画又は収支予算等交付決定された申請内容に変更(軽微な変更を除く。)が生じた場合は、速やかに古賀市保育対策総合支援事業補助金交付申請内容変更申請書(様式第3号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、古賀市保育対策総合支援事業補助金実績報告書(様式第5号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の決定等)

第13条　市長は、前条の報告を受けたときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、交付すべき補助金の額を確定し、古賀市保育対策総合支援事業補助金確定通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(請求等)

第14条　前条に規定する通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、古賀市保育対策総合支援事業補助金請求書(様式第7号)により市長に請求しなければならない。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。