(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における古賀市国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免に係る取扱いに関し、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「令」という。)、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)及び古賀市国民健康保険税条例(昭和35年条例第12号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(条例附則第14項第2号の市長が定める要件)

第2条　条例附則第14項第2号の市長が定める要件は、新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等(以下「非自発的失業者」という。)に該当することにより非自発的失業者の保険税軽減制度の対象となる世帯主にあっては、給与収入を除く。以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、各号のいずれにも該当することとする。

(減免の対象となる保険税)

第3条　減免の対象となる保険税は、令和4年度分の保険税であって、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものとする。なお、令和4年1月分以前の保険税の納期限が同年4月1日以降に設定されている場合については、同年2月分以降の保険税を減免する。

(保険税の減免額)

第4条　条例附則第14項の規定により適用される条例第25条第1項の規定により保険税の減免を行う場合の減免額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(減免の申請)

第5条　条例附則第14項の規定により適用される条例第25条第1項の規定により保険税の減免を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(減免の決定等)

第6条　市長は、前条第1項に規定する減免の申請書の提出を受けた場合は、速やかにその内容を審査し、保険税の減免の承認の決定をしたときには、申請者に対し、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免承認決定通知書(様式第2号)により通知するものとし、保険税の減免の不承認の決定をしたときには、申請者に対し、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免不承認決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(処分内容の変更)

第7条　市長は、前条の規定により、保険税の減免を受けた者について、申請が虚偽であったとき、又は資力の回復その他の事情が変化したため、当初の処分が不適当であると認められるときは、その処分内容の全部又は一部を変更することができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。