(趣旨)

第1条　この要綱は、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(以下「HPVワクチン」という。)の積極的勧奨の差控えにより、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項に規定する予防接種(以下「定期接種」という。)の対象年齢を過ぎてHPVワクチンを接種したものに、当該予防接種の費用助成を行うことで経済的負担の軽減を図ること及びこれから定期接種としてHPVワクチンを接種するものとの公平性を図ることを目的とし、古賀市ヒトパピローマウイルス感染症任意接種費用補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、古賀市補助金交付規則(平成31年規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号の全てに該当するものとする。ただし、市長が特に必要と認めた者はその限りではない。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、前条第4号に規定するワクチンの接種とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要する経費のうち、接種を行った医療機関に対し支払った接種費用とする。ただし、接種に要した交通費、宿泊費、第6条に掲げる書類の発行に要した文書料等を除く。

(補助金額等)

第5条　補助金額は、補助対象経費に10分の10を乗じて得た額とし、予算の範囲内において市長が定める。ただし、前条に規定する医療機関に支払った接種費用の額を確認できる書類を提出できない場合は、別表に定める額とする。

(交付申請等)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(補助対象者が未成年の場合にあっては、予防接種法第2条第7項に規定する保護者。以下「申請者」という。)は、古賀市ヒトパピローマウイルス感染症任意接種費用補助金交付申請書兼実績報告書(兼請求書)(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請、補助事業の実績の報告及び請求(以下「交付申請等」という。)をしなければならない。

(申請期限)

第7条　補助金の申請期限は、令和7年3月31日とする。

(交付決定及び額の確定)

第8条　市長は、第6条の交付申請等を受けたときは、当該交付申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その交付申請等に係る補助事業の内容及び成果が適正であるかどうかを調査し、補助金の交付の可否を決定し、交付決定をした場合は、交付すべき補助金の額を確定し、古賀市ヒトパピローマウイルス感染症任意接種費用補助金交付(不交付)決定兼確定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(関係機関との連携等)

第9条　市は、補助金の交付決定のための調査又は過去に決定した補助金に係る調査のために特に必要と認めるときは、古賀市ヒトパピローマウイルス感染症任意接種費用補助金交付申請書で取得した同意の範囲内で、官公署その他の関係機関に対し、必要な資料の提供を求め、又は事実の確認若しくは聴取を行うことができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。