(趣旨)

第1条　この要綱は、家事・育児に対して不安又は負担を抱えているひとり親家庭、子育て家庭又は妊産婦若しくはヤングケアラーのいる家庭に対して、支援員を派遣し、必要な支援を行う古賀市子育て世帯訪問支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、古賀市(以下「市」という。)とする。ただし、派遣対象家庭の支援員の派遣の可否、支援の内容及び費用負担の額の決定を除き、この事業の一部を社会福祉法人等(以下「委託団体」という。)に委託して実施するものとする。

(対象家庭)

第3条　事業の対象となる家庭(以下「対象家庭」という。)は、市内に住所を有し、こども家庭庁設置法(令和4年法律第75号)第3条に定めるこども又は妊婦が属する家庭であり、他の制度による支援(障がい福祉サービスや高齢者福祉サービス等による支援をいう。)が困難な場合であって、次の各号のいずれかに該当する家庭とする。

(支援の内容等)

第4条　支援員が提供する支援は、次に掲げるもののうち、市長が認めるものとする。

(支援員の派遣時間)

第5条　支援員の派遣は、月10時間を限度とし、派遣期間は6か月とする。

(支援の実施場所)

第6条　支援の実施場所は、支援員の派遣を受けようとする者(以下「利用者」という。)の自宅又は利用者が支援を必要とする場所とする。

(利用者の申請及び決定)

第7条　利用者は、支援員の派遣を希望するときは、市長に対し、古賀市子育て世帯訪問支援事業申請書(様式第1号)により、あらかじめ申請しなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない事情があると認められる場合は、この限りでない。

(利用申込)

第8条　利用希望者は、派遣を受ける日までに、委託団体に利用の申込をするものとする。

(支援員の選定)

第9条　支援員は、次に掲げる条件をいずれも満たす者とする。

(利用者負担及びキャンセル料)

第10条　支援員の派遣を受けた利用者は、別表に定める利用者負担単価を合計した額を委託団体へ支払わなければならない。

(利用の取消)

第11条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、支援員の派遣の中止を決定することができる。

(報告)

第12条　支援員は支援を実施したときは、担当家庭の状況について、古賀市子育て世帯訪問支援事業支援記録報告書(様式第6号)を作成し、毎月市長に報告しなければならない。

(委託料及び請求)

第13条　委託料は、別に定める利用料から別表に定める額を控除した額とする。

(支援員等の義務)

第14条　支援員は、その業務を行うに当たっては、支援を受ける者及びその家庭に属する者の人格を尊重し、当該家庭に関して職務上知り得た事項を正当な理由なく他に漏らしてはならない。その職を辞した後も、また同様とする。

(諸帳簿の管理)

第15条　委託団体は、この業務を適正に行うため、経理諸帳簿、派遣実績等を完備し、毎年度の業務完了後5年間これを保管しておかなければならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が定める。