(目的)

第1条　この要綱は、自宅(集合住宅を除く。)がごみ収集路線上になく、家庭から排出されるごみを所定の排出場所まで出すことが困難であり、かつ、親族、近隣住民等から協力を得られない高齢者及び障がい者(以下「高齢者等」という。)に対し、市が玄関先でごみ収集を行い、当該高齢者等のごみ出しに係る負担の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「ふれあい収集事業」(以下「事業」という。)とは、次条に規定する者に対する玄関先での継続的なごみの収集事業をいう。

(対象世帯)

第3条　事業を利用することができる世帯(以下「対象世帯」という。)は、市内に居住する高齢者等であって、次の各号のいずれかに該当する者のみで構成される世帯とする。

(申請等)

第4条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、古賀市ふれあい収集事業利用申請書(様式第1号)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実施方法)

第5条　事業により収集するごみの種類は、可燃ごみとする。

(事業の一時停止及び再開)

第6条　利用者は、入院、旅行その他の事由により事業の一時停止をしようとするときは、速やかに市に連絡するものとする。

(申請内容の変更)

第7条　利用者は、第4条第2項の規定により承諾された申請内容に変更があった場合には、速やかに市に連絡するものとする。

(事業の終了)

第8条　利用者は、次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに市長に対し古賀市ふれあい収集事業終了届出書(様式第3号)を提出するものとする。

(再調査)

第9条　市長は、必要に応じて対象世帯の現況について調査することができる。

(守秘義務)

第10条　この事業に関わる職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なしに、その業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(申請の代行)

第11条　入院その他の理由により、申請者及び利用者が第4条の規定による申請並びに第6条、第7条及び第8条の規定による届出をすることができないときは、申請者及び利用者の親族その他市長が適当と認める者が代行して当該申請又は届出をすることができる。