2　この要綱において、「労働者等」とは、法第2条第1項各号に掲げられている者をいう。

3　この要綱において、「外部公益通報」とは、法第3条第2号及び法第6条第2号に定める公益通報であって、本市に対してなされるものをいう。

4　この要綱において、「外部公益通報者」とは、外部公益通報をした者をいう。

5　この要綱において、「通報」とは、外部公益通報を行うとの意思に基づき行われた通報をいう。

6　第1項から前項までに規定するもののほか、この要綱で使用する用語の意義は、法で使用する用語の意義によるものとする。

2　総括通報等責任者は、外部公益通報への対応に関する規程類の整備、教育研修の実施、外部公益通報に関する調査の進捗等の管理その他外部公益通報への適切な対応の確保に関する事務を総括するものとする。

2　通報等責任者は、所管課の職員の中から、通報等担当者を指定する。

3　通報等担当者は、通報等責任者を補佐し、所管課における公益通報の管理、外部公益通報者との連絡その他の対応に関する事務を担当する。

2　通報・相談窓口は、次に掲げる事務を取り扱う。ただし、第1号及び第2号の規定は、通報・相談窓口を経由せずに所管課に対してなされた通報及び外部公益通報に関する相談等を、当該所管課において受け付けることを妨げるものではない。

2　通報は、原則として次に掲げる事項を記した書面等により受け付ける。ただし、通報者が書面等による通報を行うことが困難である等の場合は、通報・相談窓口又は所管課が通報内容及び対応状況を記録することにより受け付ける。

3　通報等責任者は、通報を受け付けたときは、外部公益通報受付簿(様式第1号)により、通報対応記録を残すものとする。

4　通報は、原則として実名で受け付けるものとする。ただし、やむを得ないと認められる場合であって、第2項及び前項第3号から第5号までに定める事項を記載した書面等によるときは、匿名により受け付けることができる。

5　通報・相談窓口及び所管課は、前項ただし書により受け付けた匿名による通報についても、可能な限り、実名による通報と同様の取扱いを行うよう努める。

2　通報等責任者は、前条の規定により受け付けた通報が外部公益通報に当たらない場合(次条に該当する場合を除く。)は、当該通報を受理しないものとし、当該通報者に対して、外部公益通報不受理決定通知書(様式第3号)により、次に掲げる事項を通知するものとする。

3　通報等責任者は、通報者が特定できない場合その他やむを得ない理由がある場合、外部公益通報受付簿にその理由を付すことにより、前2項の通知を行わないことができる。

4　通報等責任者は、当年度に記録した外部公益通報受付簿を翌年度の4月末日までに総括通報等責任者に提出しなければならない。

2　前条(第2項を除く。)及び第10条から第13条までの規定は、前項の規定による外部公益通報に準ずる通報について準用する。

2　所管課は、外部公益通報を受理した後、通報対象事実について他の行政機関が処分、勧告等の権限を有することが明らかになったときは、当該外部公益通報者に対して、遅滞なく教示を行う。

3　前2項の規定により教示を行う場合、当該課の通報等責任者は、当該外部公益通報者に対して、法執行の確保及び利害関係人の営業秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、自ら作成した当該通報事案に係る資料を提供することができる。

2　前項の調査は、外部公益通報者の秘密を守るため、外部公益通報者が特定されないよう十分に配慮し、必要かつ相当と認められる方法により行う。

3　通報等責任者は、第1項の調査を行うことにより外部公益通報者が特定される恐れがある場合には、調査の方法について総括通報等責任者及び保護責任者に相談することができる。

4　通報等責任者は、第7条第1項による通知をした日から6か月を経過しても調査が終了しない場合には、当該外部公益通報者に対して、外部公益通報に係る調査状況通知書(様式第4号)により当該調査の進捗状況を連絡するように努める。

2　通報等責任者は、外部公益通報者が特定できない場合その他やむを得ない理由がある場合、外部公益通報受付簿に当該理由を記載することにより、前項の通知を行わないことができる。

3　通報等責任者は、調査の結果、通報対象事実その他法令違反等の事実が存在すると認めるときは、法令に基づく措置その他適切な措置(以下「措置」という。)を講じるとともに、適切な法執行の確保、利害関係人の営業秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、公益通報に係る調査結果通知書に当該措置の内容を記載する。

この告示は、公布の日から施行する。