(目的)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号)に基づき市が実施する予防接種において、予防接種による健康被害に対する救済措置の給付に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(対象及び範囲)

第2条　救済措置の対象は、定期の予防接種又は臨時の予防接種を受けた者のうち、疾病にかかり、障がいの状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障がい又は死亡が当該予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定した者(その者が未成年者である場合は保護者。以下「対象者」という。)とする。

(給付額及び支給期間)

第3条　救済措置の給付額及び支給期間は、予防接種法施行令に基づく。

(請求)

第4条　救済措置を受けようとする者は、予防接種法施行規則(昭和23年厚生省令第36号)に定めるところにより、請求書及び請求に必要な関係書類を市長に提出しなければならない。

(給付及び給付額の決定)

第5条　市長は、厚生労働大臣から審査結果の通知を受けたときは、対象者へ給付の可否を通知する。

(支給)

第6条　前条の規定により支給の決定を受けた者は、給付を受けようとするときは、古賀市予防接種健康被害救済給付金請求書(様式第2号)により市長に請求しなければならない。

(給付の方法)

第7条　救済措置に関する給付は、対象者から指定された金融機関口座に振り込むことにより行うものとする。

(給付金の返還)

第8条　市長は、偽りその他不正の手段によって、この要綱による給付を受けた者があるときは、その者から当該給付を受けた額の全部又は一部の返還を求めるものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。