(趣旨)

第1条　この要綱は、生計困難者等の介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づく介護保険サービスの利用促進を図るため、古賀市社会福祉法人による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、古賀市補助金交付規則(平成31年規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる法に基づく介護保険サービス(以下「対象サービス」という。)を提供する社会福祉法人とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が提供する対象サービスに係る利用者負担額並びに食費、居住費(滞在費)及び宿泊費(短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス費又は介護予防短期入所生活介護に係る食費及び居住費(滞在費)については、介護保険制度における特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費が支給されている場合に限る。)に係る利用者負担額(以下これらの額を「利用者負担額」という。)の軽減とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要する経費のうち、利用者負担額を軽減した額とする。

(軽減の程度)

第5条　第3条第1項の軽減の程度は、利用者負担額の4分の1とする。ただし、老齢福祉年金受給者については利用者負担額の2分の1とし、生活保護受給者については利用者負担額の全額とする。

(軽減対象者)

第6条　第3条第1項の軽減の対象者(以下「軽減対象者」という。)は、対象サービスを受けようとする者であって、当該対象サービスを受けようとする日の属する年度(サービスを受けようとする日の属する月が4月から7月の場合にあっては、前年度。以下「対象年度」という。)の市民税非課税世帯(世帯主及び全ての同一世帯員について市民税が課税されていない世帯又は免除されている世帯をいう。)に属する者のうち次の各号に掲げる要件を全て満たす者で、その者の収入、世帯の状況及び利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として市長が認めた者及び生活保護受給者とする。

(軽減対象者に該当することの確認)

第7条　第3条第1項の軽減を受けようとする軽減対象者は、社会福祉法人による介護保険サービスに係る利用者負担額軽減対象確認申請書(様式第2号。以下「申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(認定証)

第8条　市長は、前条の規定により確認した者に対し、社会福祉法人利用者負担軽減認定証(様式第4号。以下「認定証」という。)を交付するものとする。

(認定証の適用年月日及び有効期限)

第9条　認定証の適用開始日は申請日の属する月の初日(介護保険の被保険者となった日の属する月に第7条第1項の規定による申請を行ったときは、当該被保険者となった日)とし、有効期限は当該申請日の属する年度の翌年度の7月31日までとする。ただし、当該申請が4月から7月までに行われた場合の有効期限は、その年度の7月31日までとする。

(認定証の再交付)

第10条　認定証の交付を受けた者又はその者の属する世帯の世帯主は、次の各号のいずれかに該当するときは、認定証の再交付を市長に申請することができる。

(認定証記載事項の変更)

第11条　認定証の交付を受けた者は、認定証の記載事項に変更があったときは、当該変更事由が発生した日から14日以内に認定証を添えて市長にその旨を届け出なければならない。

(認定証の返還)

第12条　認定証の交付を受けた者又はその者の属する世帯の世帯主は、次に掲げる事由が生じたときは、遅滞なく、認定証を市長に返還しなければならない。

(補助金額等)

第13条　補助金額は、補助対象経費の総額(以下「総額」という。)のうち、補助対象者が本来受領すべき利用者負担収入(第3条の軽減の対象となるサービスに関するものに限る。)の1パーセントを超える部分の2分の1とし、予算の範囲内において市長が定める。ただし、指定地域密着型介護老人福祉施設及び指定介護老人福祉施設に係る利用者負担額を軽減する補助対象者の補助金の額は、総額のうち当該施設の運営に関し本来受領すべき利用者負担収入に対する割合が10パーセントを超える部分の全額とする。

(交付申請)

第14条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、市長が定める日までに、古賀市社会福祉法人による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業補助金交付申請書(様式第5号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(決定通知)

第15条　市長は、補助金の交付の可否を決定したときは、その決定の内容及びこれに付した条件を古賀市社会福祉法人による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第6号)により当該申請者に通知するものとする。

(実績報告書)

第16条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、古賀市社会福祉法人による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業補助金実績報告書(様式第7号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第17条　市長は、前条の報告を受けたときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、交付すべき補助金の額を確定し、古賀市社会福祉法人による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業補助金確定通知書(様式第8号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(帳簿等の保管)

第18条　補助対象者は、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及び証拠書類を事業の完了後5年間保管するものとする。

(他施策との適用関係)

第19条　障がい者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業との適用関係については、当該事業に基づく措置の適用を行った後に、必要に応じて、この要綱による社会福祉法人による利用者負担の軽減制度の適用を行うものとする。

(補則)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。