(趣旨)

第1条　この要綱は、古賀駅周辺のウォーカブルな空間整備を段階的に検証しながら推進するため、JR古賀駅周辺官民連携ウォーカブル社会実験補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、古賀市補助金交付規則(平成31年規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、古賀駅周辺エリアにおいて、回遊性や滞留性を高め、ウォーカブルな空間形成を推進していくための実証的な事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に限り使用する経費のうち、別表に掲げる経費とする。

(補助金等の額)

第6条　補助金額は、補助対象経費に10分の10を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とし、予算の範囲内において市長が定める。ただし、上限額は、80万円とし、補助対象者が古賀駅周辺エリアにおいて既に継続して実施している事業の場合は、50万円とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、JR古賀駅周辺官民連携ウォーカブル社会実験補助金交付申請書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助対象者は、補助事業が完了したとき、JR古賀駅周辺官民連携ウォーカブル社会実験補助金実績報告書(様式第2号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(関係書類の保管)

第9条　補助対象者は、補助金に係る経理についての収支の事実を明確にした帳簿等を整理し、かつ、補助事業の完了の日の属する会計年度の翌年度から起算して3年間これを保管しなければならない。

(財産の処分の制限)

第10条　規則第22条ただし書の市長が定める期間は、補助事業により財産を取得した後3年間とする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。