(趣旨)

第1条　この要綱は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号。以下「法」という。)及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則(平成13年国土交通省令第110号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、マンション管理計画の認定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法及び省令に定めるところによる。

(市長が必要と認める書類)

第3条　省令第1条の2第1項の計画作成都道府県知事等(以下「市長」という。)が必要と認める書類は次に掲げるものとする。

(市の認定基準)

第4条　法第5条の4第4号の都道府県等マンション管理適正化指針に照らして適切なものとして定める基準は、マンション管理適正化指針に次に掲げる事項を加えたものとする。

(認定しない旨の通知)

第5条　管理計画の認定の申請、管理計画の認定の更新の申請又は管理計画の変更の認定の申請(以下「認定申請等」という。)が、法第5条の4に規定する基準に適合しないと認める場合の通知の様式は、管理計画を認定しない旨の通知書(様式第2号)とする。

(申請の取下げ)

第6条　認定申請等をした管理者等が、市長の認定を受ける前に当該申請を取り下げようとする場合の届出の様式は、取下げ届(様式第3号)とする。

(管理の状況の報告)

第7条　法第5条の8の規定による管理の状況に関する報告を求める場合の様式は、管理状況報告依頼書(様式第4号)とする。

(管理の取りやめ)

第8条　管理計画認定マンションについて法第5条の10第1項第2号の規定による管理を取りやめる旨の申出をする場合の届出の様式は、管理取りやめ申出書(様式第6号)とする。

(管理計画認定の公表)

第9条　認定を受けた際に公表を可とする認定申請等を認定したときにセンターに通知する事項は、管理計画認定日及び認定コードとする。