(趣旨)

第1条　この規則は、特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)の趣旨に基づき、特別支援学級等に就学する児童生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、就学に必要な経費(以下「就学奨励費」という。)を支給することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　就学奨励費の支給を受けることができる者は、児童生徒の保護者で次の各号のいずれかに該当するもの(生活保護法(昭和25年法律第144号)第13条の規定により教育扶助を受けている者及び古賀市就学援助規則(昭和49年教育委員会規則第2号)により就学援助を受けている者を除く。)とする。ただし、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第9条第1項に規定する区域外就学の承諾を受けている保護者については、住所地の市町村から就学奨励費に関する事務について、古賀市が受託している場合に限る。

(対象経費及び支給額)

第4条　就学奨励費の交付の対象となる経費は、次のとおりとする。ただし、前条第3号に該当する者の就学奨励費の対象経費は、第6号に掲げるものに限る。

(支給認定の申請)

第5条　就学奨励費の支給を受けようとする保護者は、古賀市特別支援教育就学奨励費支給申請書(様式第1号)に古賀市就学援助費及び特別支援教育就学奨励費誓約・同意書(様式第2号)を添えてあらかじめ教育委員会に申請しなければならない。

(支給認定等)

第6条　教育委員会は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査を行い、就学奨励費の支給を行う必要があると認めたときは、就学奨励費の支給を認定するものとする。

(支給方法及び期間)

第7条　就学奨励費は、直接又は児童生徒の就学する学校の学校長を通じて保護者に支給するものとする。

(就学奨励費の返還)

第8条　就学奨励費は返還を要しない。ただし、教育委員会において返還を要すると認めた者については、この限りでない。

(支給の取消)

第9条　教育委員会は、第3条に規定する対象者でなくなった場合又は保護者が支給を辞退したときは、支給認定を取り消すものとする。

(児童生徒の異動)

第10条　保護者は、児童生徒の就学に関する異動が生じたときは、遅滞なく教育委員会へ報告しなければならない。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が定める。