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古賀市役所

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古賀市コミュニティ活動補助金

　本補助金は、住みよいまちをつくるための公益的な活動であるコミュニティ活動を支援することにより、地域課題の解決及びまちづくりの進展を図ることを目的とするものです。
　また本補助金を通じて、コミュニティ活動を担う団体の組織運営能力の向上や、コミュニティ活動に対する市民の参加意識の向上をめざしています。
　申請を希望する団体やより詳しい内容を知りたい方は、古賀市コミュニティ活動補助金交付要綱及び古賀市コミュニティ活動補助金募集要領をご覧ください。

　古賀市コミュニティ活動補助金交付要綱（PDFファイル：100KB）

　古賀市コミュニティ活動補助金募集要領（PDFファイル：1.57MB）

　古賀市コミュニティ活動補助金申請書関係の記載例（PDFファイル：190KB）

※下記URLより令和6年度古賀市コミュニティ活動補助金説明会のようすを視聴できます。

▼令和6年度古賀市コミュニティ活動補助金について説明と質疑応答

令和６年度採択事業一覧

　令和６年度古賀市コミュニティ活動補助金採択事業一覧

※こちらから令和６年度古賀市コミュニティ活動補助金「公開プレゼンテーション」のようすを視聴できます。

コミュニティ活動とは

　古賀市まちづくり基本条例では、コミュニティ活動のことを「市民等が地域又は共通の目的によってつながり、自主的に行うまちづくりであって、団体として行うものをいう」と定義しています。
　具体的には自治会、校区コミュニティ、シニアクラブ、ＰＴＣＡ、ボランティア団体、ＮＰＯ法人などのさまざまな団体による活動が挙げられます。

補助金の対象となる団体及び事業

　コミュニティ活動を行う団体による、地域課題の解決及びまちづくりの進展に寄与すると認められる事業が対象となります。
　詳細な要件については、古賀市コミュニティ活動補助金交付要綱及び古賀市コミュニティ活動補助金募集要領をご覧ください。

補助金の対象となる経費

　補助対象事業の実施に要する経費のうち、以下の経費が対象となります。ただし、団体の経常的活動に要する経費及び団体の構成員のみによる飲食費については、対象となりません。

科目	内容
人件費	事業従事者に係る給料、手当、賃金、報酬、講師謝礼等 ※ 補助対象事業の実施に要する経費であれば、団体の構成員に対する人件費であっても対象となります。 ※ 所得税法に基づき、支払いの際に必要に応じて源泉徴収を行い、かつ源泉徴収票を発行した場合に限ります。
旅費	事業に伴う事務連絡等に要した交通費（ガソリン代を含む。）
需用費	消耗品費（1万円未満の物品）、印刷製本費、光熱水費等
役務費	通信運搬費、保険料等
委託料	看板製作料、会場設営料等
使用料及び賃借料	施設使用料、機器借上料等
原材料費	木材等の材料購入費
備品購入費	1万円以上の物品購入費（事業に必要なものに限る。）

補助金の額等

　補助金額は補助対象経費に5分の4を乗じた額（千円未満切り捨て）以内で、上限額は以下のとおりです。

補助率

補助金の上限額

単独実施

（申請団体のみ）

補助対象経費の

５分の４以内

上限額２４万円

共同実施

（申請団体が他団体等と共同して実施）

上限額６４万円

申請方法

　⑴　申請期間　　令和6年5月7日（火）～5月31日（金）
　⑵　提出先　　　〒811-3192　古賀市駅東1-1-1
　　　　　　　　　古賀市役所まちづくり推進課地域振興係（第2庁舎2階）　
　⑶　提出方法　　直接持ち込みまたは郵送（5月31日消印有効）
　⑷　提出書類
　　　①古賀市コミュニティ活動補助金交付申請書（様式第１号）（WORDファイル：16KB）
　　　②古賀市コミュニティ活動補助金申請団体概要書（様式第２号）（WORDファイル：19KB）
　　　③古賀市コミュニティ活動補助金事業企画書（様式第３号）（WORDファイル：23KB）
　　　④古賀市コミュニティ活動補助金事業資金収支計画書（様式第４号）（WORDファイル：20KB）
　　　⑤誓約書（様式第５号）（WORDファイル：20KB）
　　　※ 以下は②の添付書類として提出
　　　⑥団体の定款、規約、会則その他これらに準じる書類
　　　⑦申請年度の事業計画書及び収支予算書
　　　⑧前年度の事業報告書及び収支決算書
　　　⑨団体の構成員のうち5人以上の氏名及び住所を記載した名簿

　　　⑩設立趣旨書（設立後１年に満たない団体に限る）（WORDファイル：19KB）

　　　※ 以下は③の添付書類として提出

　　　⑪共働体制ありの場合：共働の相手先の了解を得たことが確認できる書類
　　　（共働の相手先の名称、代表者の氏名、住所及び連絡先を含む）

公開プレゼンテーションの実施

　コミュニティ活動について多くの市民に知ってもらうため、どなたでも参加できる公開プレゼンテーション（事業内容を申請団体自身が発表するもの）を実施します。ご参加いただいた市民から意見をお聞きし、補助金交付決定の参考とさせていただきます。
　公開プレゼンテーションの詳細は、決定次第市ホームページ等でお知らせします。
　■ 日時：令和6年7月6日（土）10:00～
　■ 場所：リーパスプラザこが中央公民館大会議室

　公開プレゼンテーションでは自由参加に加え、あらかじめ無作為に選出した市民等20人に参加していただく仕組みを設けました。令和6年5月～６月に「公開プレゼンテーション参加のお願い」のご案内を送付させていただきますので、お手元に届いた方はぜひご参加ください。

交付決定・事業実施・実績報告

　申請書類及び公開プレゼンテーションで出された市民の意見を参考に市が補助金の交付の可否を決定します。
　交付決定を受けた事業について実施後、ただちに下記により実績報告を行ってください。
　⑴　提出書類

　　①古賀市コミュニティ活動補助金実績報告書（様式第７号）（WORDファイル：19KB）

　　②古賀市コミュニティ活動補助金事業資金収支報告書（様式第８号）（WORDファイル：20KB）

　　※ 以下は②の添付書類として提出
　　③領収書の写しその他支払を証する書類
　　④人件費を支出した場合は支払の際に源泉徴収を行い、かつ、源泉徴収票を発行したことが確認できる書類

補助金額の決定及び支払い

　実績報告書その他の資料等により事業が適正に実施されたことを確認した後、市長が交付すべき補助金の額を確定します。補助金の支払いを受ける際は、補助金請求書（古賀市補助金交付規則第８号）（WORDファイル：19KB）を提出してください。
　なお、補助金の支払いは原則として補助金額の確定後（事業完了後）になりますが、何らかの理由により補助金の支払いを事前に希望する場合は、まちづくり推進課へご相談ください。

事業報告について

　補助金を活用して実施した事業について広く市民に知ってもらうため、実施団体には市が実施する事業報告会で報告をしていただきます。
　また補助金を活用して終わりではなく、今後どのように事業を展開していくか、事業実施の経験をどう生かしていくかが重要であると考えますので、ぜひ団体内でそれらのことについて話し合う場を設けてください。その際、まちづくり推進課職員やつながりひろば職員がお手伝いさせていただきます。