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令和4年11月7日に福岡工業大学様と締結した「仮名加工情報を用いたデータサイエンスに関する連携協定」についてお知らせします。
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律第51条により、 令和5年4月から個人情報保護条例が個人情報保護法に統合されることになり、 地方公共団体においても「仮名加工情報」が利用できるようになります。個人を特定できるような情報(名前や住基コードなど)を削除、または置き換えたもので、AIや機械学習、統計分析などでの利活用が期待されています。
情報科学、統計学などの手法を横断的に用いて、大量のデータから新たな知見を発見する試みのことです。
古賀市では、今後到来する超高齢社会に備え、あらゆる分野にデータを積極的・効果的に利活用することで、予算や人的・物的資源を適正配分するとともに、さらなる自治体DXの推進につなげていきます。
福岡工業大学では、PBL(Project Based Learning: 課題解決型学習)などにおいて、古賀市が直面している社会課題を取り上げるなど、実データを用いて解決を目指します。
仮名加工情報を用いたデータサイエンスに関する連携協定書(PDFファイル:150KB)
デジタル推進課
デジタル政策係
電話:092-942-1116(直通)
Eメール:jouhou@city.koga.fukuoka.jp